株式会社シンニッタン 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	平 山 泰 行	1961年11月25日生	1984年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行) 2018年4月 同行代表取締役副社長 2020年5月 当社入社 顧問就任 2020年6月 当社代表取締役社長(現) 2021年4月 サイアム・メタル・テクノロジー社取締役会長(現) 2021年6月 ㈱セイタン取締役会長(現) 2021年6月 中部鍛工㈱取締役会長(現)	(注2)	10
常務取締役 鍛造事業部長	長久保 眞 治	1957年10月3日生	1980年4月 当社入社 2006年9月 当社鍛造営業部長 2007年4月 当社執行役員鍛造営業部長 2009年6月 当社取締役鍛造営業部長 2015年6月 当社常務取締役鍛造事業部長 兼鍛造営業部長 2021年4月 当社常務取締役鍛造事業部長(現)	(注2)	44
取締役 鍛造事業部 生産本部長	鈴 木 毅	1954年8月21日生	2004年6月 つくば工機㈱取締役工場長 2005年7月 当社高萩工場長 2006年6月 当社取締役高萩工場長 2015年4月 当社取締役生産本部長(現) 2015年6月 つくば工機㈱代表取締役社長(現)	(注2)	7
取締役	川 島 俊 也	1955年5月21日生	1980年4月 日立金属㈱入社 2010年7月 同社技術センター生産技術部長 2014年4月 ㈱セイタン副社長 2014年6月 同社代表取締役社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注2)	9
取締役 グループ戦略部長 (財務部・総務部担当)	髙 橋 克 夫	1964年7月18日生	1988年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行) 2017年4月 埼玉りそな銀行融資部長 2020年4月 当社経営企画部長 2021年4月 当社グループ戦略部長 2021年6月 当社取締役グループ戦略部長(現)	(注2)	―
取締役 (社外取締役)	森 谷 弘 史	1957年5月11日生	1980年4月 日産自動車㈱入社 2006年4月 同社CVP執行役員 2007年4月 カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱)常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者 2018年4月 同社代表取締役会長 2018年12月 埼玉県人事委員会委員(現) 2019年1月 同社会長(現) 2020年6月 ㈱ヨロズ社外取締役(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注2)	―
取締役 (監査等委員)	小 林 謙 治	1953年12月14日生	2004年7月 当社入社 2005年4月 当社資材室長 2008年4月 当社財務部長 2009年4月 当社執行役員財務部長 2012年6月 2019年7月 当社取締役財務部長 当社常務取締役財務部長 2021月6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	82
取締役 (監査等委員)	加 藤 興 平	1972年1月2日生	1999年4月 弁護士登録 2003年5月 曙綜合法律事務所入所 2005年6月 当社監査役 2013年5月 加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)(現) 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2019年4月 ㈱BANDAI SPIRITS社外監査役(現)	(注2)	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	清 家 千 春	1959年10月11日生	1987年9月 税理士登録 清家千春税理士事務所 2006年1月 ソフィア税理士法人代表税理士(現) 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	―
取締役 (監査等委員)	齊 藤 健 一	1974年1月20日生	2000年6月 税理士登録 2003年9月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 2006年12月 ㈱サンク・アンド・アソシエイツ代表取締役(現) 2007年11月 税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ代表社員(現) 2017年4月 ㈱奇兵隊監査役(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	―
計					154

(注)1.取締役森谷弘史、加藤興平、清家千春及び齊藤健一は、社外取締役である。
2.取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤興平、清家千春は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち小林謙治、齊藤健一は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 小林謙治 委員 加藤興平 委員 清家千春 委員 齊藤健一

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
取締役(監査等委員である取締役を除く)6名のうち、森谷弘史は社外取締役である。また、監査等委員である取締役4名のうち、加藤興平・清家千春・齊藤健一の3名が社外取締役である。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
社外取締役の選任理由は以下のとおりである。

氏 名	当該社外取締役を選任している理由
森 谷 弘 史	長年にわたる自動車業界における豊富な知見に加え、グローバル企業経営者としての実績・経験を踏まえ、当社取締役会において戦略の方向性・企業価値向上策へのアドバイス等に貢献できるものと判断し、選任したものである。
加 藤 興 平	弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したものである。
清 家 千 春	税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。
齊 藤 健 一	税理士として、税務・会計知識に精通し高い見識を持つほか、様々な会社のコンサルティング実績を有し、監査等委員である社外取締役として当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。

上記4名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、社外取締役の森谷弘史及び齊藤健一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定である。また、既に独立役員として届け出ている加藤興平及び清家千春も、引続き独立役員として届け出る予定である。
当社の独立性基準は以下のとおりである。
当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものである。
また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録する。

1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。

(1) 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5) 当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
(6) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7) 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(9) 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12) 上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者

2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。

3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会の直轄下に内部監査部門として内部監査室を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っている。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っている。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。
上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めている。