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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ71 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマト 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、144百万円(消費税等を含まない)です。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。
(1)浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第76期は、配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証しました。第77期は、引き続き実施設データの蓄積を行います。これまでに得られた知見を活かして、他自治体の配水管網に本モデルを適用して選定した追加塩素注入地点の妥当性について評価していく予定です。関連した技術として漏水監視システムに関して、現在特許の審査請求中です。
・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。
(2)農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省人化運転のための制御システムと測定機器の開発を行なっています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、(一社)地域資源循環システム協会による性能認証を第73期に取得しました。第74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、第75期から第76期にかけては、制御方法の効率化を段階的に進め、処理水質の向上・安定化を達成しつつ省エネのためのブロワ等の制御による操作回数を1日当たり約1/16にまで低減化しました。第77期は、本システムを商品としてパッケージ化するとともに異なる排水処理方式への汎用性を検証する予定です。
(3)温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。第75期は、空気原料の高濃度オゾンガスを用いた循環ろ過槽の洗浄方法を検討し、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。第76期は、作業環境の安全性のため低濃度の電解オゾン水による洗浄試験を行い、同等の効果を達成し得ることが実証できました。第77期は電解オゾン水洗浄システムのパイロット試験を行い商品化について検証する予定です。
(4)無人の建物空間内へ塩素系殺菌水を噴霧して表面除菌を行い、インフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間除菌システムの開発を行っています。第76期は、微酸性次亜塩素酸水を超音波噴霧し、塩素濃度、噴霧量等について検討した結果、床面積1600㎡の空間に対して3~4時間で除菌可能であることが実証できました。第77期は噴霧装置の最適化を行いシステムの実用化について検証する予定です。
(5)化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発を継続して行います。来るべき水素社会を念頭に、電流値増大に伴い生成割合が大きくなる水素ガスの効率的利用方法について検証する予定です。
(6)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第77期は、引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100LJ71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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