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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UF4A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スマートバリュー 事業の内容 (2024年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注1)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注2)を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド(注3)やデジタルマーケットプレイス(注4)などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS(注5)である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注6)などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
また、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。
自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。
収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数(自治体及び公的機関とのサービス契約数)は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7%と順調に増加しております。
さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤(IaaS)を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)等の付加機能も提供しております。

(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール

<地域情報クラウドにおけるサービス契約数>

決算年月2022年6月2023年6月2024年6月
契約件数9391,1001,240


サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要
ガブクラ
「SMART L-Gov」
自治体及び
公的機関
情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。
SMART L-Gov CMS:ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携
SMART L-Gov APPS:スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能
SMART L-Gov OPEN DATA:オープンデータ管理システム
SMART ALERT:緊急時の広報支援サービス
ガブクラ
「GaaS」
(Government as a Service)
自治体及び
公的機関
申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。
ガブクラ
「Open-gov Platform」
自治体及び
公的機関
スマートシティのベースとなるデータ連携基盤(都市OS)を提供するクラウドサービス。
ラクリザ自治体及び
公的機関
公共施設の予約を容易に行えるインターフェースを兼ね揃えた、行政DXをリードするクラウド型予約システム。


モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注7)サービスである“CiEMSシリーズ”(注8)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注9)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組んでおります。

(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール

<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

決算年月2022年6月2023年6月2024年6月
契約台数25,97427,12828,323


<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

決算年月2022年6月2023年6月2024年6月
契約台数188224311


サービス名称主な販売先サービス概要
モビリティIoTサービス
「CiEMSシリーズ」
法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
IoTプラットフォーム
「クルマツナグプラットフォーム」
法人2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。
モビリティシェアリング
プラットフォーム「Kuruma Base」
法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。


スマートベニューセグメントにおきましては、2021年4月に神戸市が公募した第2突堤エリアの再開発事業に伴う3社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナプロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注10)を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

(主な関係会社)
株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

[用語解説]
注1.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。
注3.ガバメントクラウド:国の全ての行政機関(中央省庁・独立行政法人など)や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。
注4.デジタルマーケットプレイス:複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注5.CMS:Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステムのこと。
注6.GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。
注7.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注8.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注9.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注10.スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。



当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31524] S100UF4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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