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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y5TF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サーバーワークス 沿革 (2026年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注1)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年4月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式の携帯電話向けECサイト作成サービス「ケータイ@(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤として、Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注2)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。
当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
2000年2月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立
2002年4月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転
2003年8月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ@」を提供開始
2008年9月Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービスAWSの活用を開始
2011年1月Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定
2011年7月Amazon Web Services LLCとVAR(注3)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入
2013年9月株式会社テラスカイと資本・業務提携(注4)
2014年5月北海道札幌市に株式会社テラスカイとの合弁により株式会社スカイ365を設立
2014年7月AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始
2014年11月APN (注5)でプレミアコンサルティングパートナー (注6)に選定
2015年3月本店を東京都新宿区揚場町へ移転
2015年9月AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注7)を取得
2016年6月AWSリセールサービス(現「AWS請求代サービス」)を提供開始
2018年11月Amazon Web Services, Inc.とSPA(注8)契約を締結
2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年1月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更
2021年7月東京都新宿区に韓国Bespin Global Inc.グループとの合弁により株式会社G-genを設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化
2022年11月投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立(2024年11月にサーバーワークス・キャピタルに商号変更)
2023年4月AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始
2023年10月パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル&サーバーワークス株式会社を設立
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024年3月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立
2024年7月連結子会社株式会社トップゲートを存続会社として連結子会社株式会社G-genを合併し、株式会社G-genに商号を変更
2025年3月新潟県新潟市に、ITインフラ運用管理を支援する、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを設立
2025年5月株式会社スカイ365の株式を譲渡

(注1) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
(注2) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注3) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
(注4) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(注5) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。
(注6) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。(プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。)
(注7) AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。
(注8) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31580] S100Y5TF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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