有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4XO (EDINETへの外部リンク)
大木ヘルスケアホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。
2 平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。
3 平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。
4 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(3)労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年7月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は208名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64
号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(2023年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医薬品等製造・販売業 | 576 | (856) |
2 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
13 | (5) | 48.9 | 19.7 | 5,534 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医薬品等製造・販売業 | 13 | (5) |
2 平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。
3 平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。
4 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(3)労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年7月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は208名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
㈱大木 | 9.0 | 16.0 | 49.2 | 74.1 | 68.6 | - |
大木製薬㈱ | 5.3 | - | - | - | - | 数値を記載していない項目につきましては、公表義務の対象外です。 |
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64
号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31624] S100R4XO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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