有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1G7 (EDINETへの外部リンク)
コスモエネルギーホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1 取締役井上 龍子、栗田 卓也、高山 靖子、浅井 恵一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水井 利行
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
6 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の5名であります。
② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。
b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役井上龍子氏は、1981年に農林水産省入省後、2003年にFAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与しました。2017年には弁護士登録し、現在渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属しております。国際機関における日本政府代表として培われた豊かな経験と高度な国際的知見を有すると共に、弁護士としてはコンプライアンス・内部統制やコーポレートガバナンスを主な業務分野の一つとしており、特にガバナンス及びリスクマネジメントの面から当社グループの企業価値向上に貢献してきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役栗田卓也氏は、1984年に建設省(現国土交通省)入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与しました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任しました。長年の経験によって培われた豊かな経験と幅広い社会的知見を有しており、当社においては第7次連結中期経営計画の策定(特に新規事業関連における提言)で成果を上げてきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役高山靖子氏は、㈱資生堂にて、お客さま対応やCSR部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しています。同氏は当社において、第6次中期経営計画の達成に向けた取組(特にESG領域やブランドコミュニケーション戦略等)、第7次連結中期経営計画の策定(特に経営基盤の変革(HRX、DX、GX)及び非財務の領域)で成果を上げてきました。また、監査等委員会委員長として、前職までの経験やコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、特にコンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンス等の体制強化に向けた指摘・提言等を行っています。上記の実績に加えて、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事㈱にて、石油事業(販売・需給・精製等)部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にKHネオケム㈱代表取締役社長に就任しました。同氏は当社において、第7次連結中期経営計画の策定(特に投資・資本管理強化に向けた取組)、グループガバナンス体制強化への取組等で成果を上げてきました。また、指名・報酬委員会委員長として、後継者計画を含む取締役体制や業績連動役員報酬の構築・推進で成果を上げてきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在するなどの国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の4名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 桐山 浩 | 1955年6月20日生 |
| (注)3 | 40,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 社長 執行役員 | 山田 茂 | 1965年11月7日生 |
| (注)3 | 8,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 専務 執行役員 | 植松 孝之 | 1962年12月13日生 |
| (注)3 | 18,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 竹田 純子 | 1967年5月1日生 |
| (注)3 | 6,600 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (独立) | 井上 龍子 | 1957年1月8日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (独立) | 栗田 卓也 | 1961年8月31日生 |
| (注)3 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) (独立) | 高山 靖子 | 1958年3月8日生 |
| (注)4 | 1,400 | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) (独立) | 浅井 恵一 | 1954年9月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 水井 利行 | 1961年2月25日生 |
| (注)5 | 8,500 | ||||||||||||||||
計 | 83,800 |
(注)1 取締役井上 龍子、栗田 卓也、高山 靖子、浅井 恵一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水井 利行
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
6 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の5名であります。
職 名 | 氏 名 |
常務執行役員CDO | ルゾンカ 典子 |
常務執行役員 | 松岡 泰助 |
執行役員 秘書室長 | 佐藤 嘉彦 |
執行役員 経理部長 | 岩井 智樹 |
執行役員 監査室長 | 若尾 英之 |
② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。
b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役井上龍子氏は、1981年に農林水産省入省後、2003年にFAO(国連食糧農業機関)・WFP(国連世界食糧計画)に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与しました。2017年には弁護士登録し、現在渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属しております。国際機関における日本政府代表として培われた豊かな経験と高度な国際的知見を有すると共に、弁護士としてはコンプライアンス・内部統制やコーポレートガバナンスを主な業務分野の一つとしており、特にガバナンス及びリスクマネジメントの面から当社グループの企業価値向上に貢献してきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役栗田卓也氏は、1984年に建設省(現国土交通省)入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与しました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任しました。長年の経験によって培われた豊かな経験と幅広い社会的知見を有しており、当社においては第7次連結中期経営計画の策定(特に新規事業関連における提言)で成果を上げてきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役高山靖子氏は、㈱資生堂にて、お客さま対応やCSR部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しています。同氏は当社において、第6次中期経営計画の達成に向けた取組(特にESG領域やブランドコミュニケーション戦略等)、第7次連結中期経営計画の策定(特に経営基盤の変革(HRX、DX、GX)及び非財務の領域)で成果を上げてきました。また、監査等委員会委員長として、前職までの経験やコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、特にコンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンス等の体制強化に向けた指摘・提言等を行っています。上記の実績に加えて、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事㈱にて、石油事業(販売・需給・精製等)部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にKHネオケム㈱代表取締役社長に就任しました。同氏は当社において、第7次連結中期経営計画の策定(特に投資・資本管理強化に向けた取組)、グループガバナンス体制強化への取組等で成果を上げてきました。また、指名・報酬委員会委員長として、後継者計画を含む取締役体制や業績連動役員報酬の構築・推進で成果を上げてきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在するなどの国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の4名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。
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