東邦亜鉛株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	丸崎 公康	1957年10月5日	1980年4月 当社入社 2003年3月 亜鉛・鉛事業本部営業部長 2011年6月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長 2014年6月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長 2015年3月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長 2015年7月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 2016年6月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 2017年6月 代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長 2019年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	5,700
取締役 専務執行役員 管理本部長 兼システム統括部長	山岸 正明	1958年2月2日	1980年4月 三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行 2003年2月 受託財産企画部副部長兼証券業務室長 2004年10月 米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長 2008年6月 三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長 2011年6月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長 2014年6月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長 2015年6月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長 2018年3月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 2019年6月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 2021年3月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	中川 有紀子	1964年6月3日	1988年4月 三井信託銀行(株)(現三井住友信託銀行(株))入行 2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス(株)人事部長 2010年4月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任) 2011年4月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員(現任) 2014年9月 (株)Mizkan Holdings人事部長 2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2021年3月退任) 2018年6月 (株)エディオン社外取締役(2019年6月退任) 2019年3月 ルネサスエレクトロニクス(株)社外取締役(2020年3月退任) 2019年6月 日清食品ホールディングス(株)社外取締役(現任) 2021年2月 イワキ(株)社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員) (注)2	武藤 雅俊	1956年1月9日	1978年4月 株式会社日本興業銀行入行 2003年4月 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長 2006年3月 執行役員国際資金証券部長 2007年4月 みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO 2011年4月 DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役 2013年4月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 2018年3月 同社取締役退任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	200
取締役 (監査等委員) (注)2	大坂 周作	1962年4月9日	1988年4月 (株)日経ホーム出版社(現(株)日経BP)入社 1997年4月 弁護士登録 大川哲次法律事務所入所 1999年9月 眞田法律事務所入所(現任) 2006年9月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士(現任) 2015年7月 放送文化事業(株)非常勤監査役(現任) 2017年4月 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師(現任) 2018年4月 東京地方裁判所調停委員(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員) (注)2	今井 力	1953年12月16日	1977年4月 当社入社 2002年3月 技術・開発本部技術部長 2010年6月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー 2011年9月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 2012年6月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 2013年6月 取締役兼執行役員 契島製錬所長 2014年6月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長 2016年6月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長 2017年6月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長 2018年6月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	6,000
計					15,900

(注)1.取締役 中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 大坂周作、委員 今井力
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の9名であります。

役名	氏名	職名
専務執行役員	田島 義巳	技術・開発本部長兼金属・リサイクル事業構造改革担当
常務執行役員	伊藤 正人	電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当
常務執行役員	大久保 浩	総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長
執行役員	飯塚 茂	契島製錬所長
執行役員	中川 英樹	資源事業部長兼資材調達部長兼ソフトカーム事業部担当
執行役員	森田 英治	安中製錬所長兼機器部品事業部担当
執行役員	有本 龍平	CBH Resources Ltd. CEO
執行役員	高橋 康司	小名浜製錬所長
執行役員	佐藤 義和	金属・リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
志々目 昌史	1955年2月16日	1986年4月 弁護士登録 1997年10月 志々目法律事務所開設	-

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、うち、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)大坂周作氏は、当社が法律相談等を随時依頼している眞田法律事務所に所属しております。しかしながら、当該依頼の報酬金額は年間500千円以下であり、従いまして当社は、同事務所が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。