株式会社パルマ 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 会長	阿部 幸広	1968年2月20日生	2004年11月 株式会社ディア・ライフ設立 同社代表取締役(現任) 2009年5月 当社代表取締役 2014年2月 当社取締役 2016年12月 当社取締役会長(現任) 2018年7月 株式会社ディアライフエージェンシー代表取締役(現任) 2021年1月 株式会社DLXホールディングス代表取締役 (現任) 株式会社N-STAFF代表取締役会長(現任) 2021年9月 株式会社コーディアリー・サービス代表取締役会長(現任) 2021年10月 アイディ株式会社代表取締役(現任) アイディプロパティ株式会社代表取締役(現任)	(注)3	120,900
代表取締役 社長	鈴木 秀長	1975年12月23日生	2008年6月 株式会社ディア・ライフ入社 2011年11月 当社入社 2015年10月 当社営業部長 2016年12月 2017年11月 当社取締役営業部長 日本パーソナルストレージ株式会社代表取締役 (現任) 2018年1月 当社取締役営業本部長 2021年10月 当社取締役BS部管掌 2022年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	1,700
取締役管理部長	赤羽 秀行	1968年5月12日生	2019年2月 当社入社 2019年2月 当社管理部長 2021年1月 当社執行役員管理部長 2022年12月 当社取締役管理部長(現任)	(注)3	-
取締役	榎 和志	1961年10月20日生	1994年10月 株式会社ベルーフ代表取締役副社長 2004年10月 株式会社リマネージ代表取締役社長(現任) 2006年5月 株式会社アミコム代表取締役 2007年5月 株式会社アミックス取締役(経営企画部担当) 2013年9月 株式会社アミックス常務取締役 2014年12月 当社取締役(現任) 2015年10月 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役 2022年9月 株式会社vivid update代表取締役(現任) 2022年9月 株式会社ノビシロ取締役(現任)	(注)3	4,000
取締役	斎藤 聡	1963年9月5日生	1986年4月 住友不動産株式会社入社 1999年11月 日本アジア投資株式会社入社 2003年10月 東京スター銀行不動産ファイナンス部長 2008年1月 アジア・パシフィック・ランド(ジャパン)アセッ トマネジメント ヴァイスプレジデント 2010年4月 同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ ブディレクター 2018年12月 当社取締役(現任)	(注)3	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	吉松 こころ	1977年12月28日生	2003年7月 株式会社全国賃貸住宅新聞入社 2009年9月 株式会社全国賃貸住宅新聞取締役 2015年4月 株式会社HelloNews代表取締役(現任) 2019年12月 当社取締役(現任) 2021年7月 株式会社ミツバチ代表取締役(現任)	(注)3	3,100
取締役	後藤 信秀	1975年7月18日生	2002年10月 株式会社幸洋コーポレーション(旧株式会社コマーシャル・アールイー)入社 2010年8月 株式会社シーアールイー入社 2012年8月 株式会社シーアールイー執行役員不動産管理事業本部長 2017年1月 日本パーソナルストレージ株式会社取締役(現任) 2017年8月 CRE(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任) 2018年8月 株式会社ブレインウェーブ(現株式会社はぴロジ)取締役(現任) 2018年10月 株式会社シーアールイー取締役執行役員(現任) 2018年12月 株式会社ロジコム取締役 2019年10月 株式会社A-TRUCK取締役(現任) 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	大森 茂延	1954年6月12日生	1977年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2003年12月 東洋インキSCホールディングス株式会社入社 2017年10月 蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理 2022年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	輿水 英行	1967年3月14日生	1989年4月 株式会社西洋環境開発入社 1992年8月 TAC株式会社入社 1993年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社 1997年11月 株式会社カーギルジャパン入社 1997年11月 輿水公認会計士事務所(現輿水公認会計士・税理士事務所)設立 2006年12月 株式会社リゾートビラ富津取締役(現任) 2008年12月 株式会社フォンティス設立 同社代表取締役(現任) 2014年5月 当社監査役(現任) 2018年10月 株式会社フーバーブレイン代表取締役(現任)	(注)4	16,000
監査役	髙塚 直子	1963年6月25日生	1998年4月 公認会計士登録 1999年6月 特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事 2002年3月 特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事 2002年5月 税理士登録 2002年8月 税理士法人新井高塚会計事務所入所 2005年3月 特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事(現任) 2011年6月 株式会社コラボス監査役 2013年2月 税理士法人新井高塚会計事務所代表社員(現任) 2015年4月 株式会社シグナレックス監査役(現任) 2018年12月 当社監査役(現任) 2020年9月 公益財団法人工作機械技術振興財団監事(現任) 2022年3月 ORTHOREBIRTH株式会社 監査役(現任)	(注)4	700
計					148,600

(注)1.取締役榎和志、斎藤聡、吉松こころ及び後藤信秀は社外取締役であります。
2.監査役大森茂延、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。
3.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員BS部長下村隆将であります。

② 社外役員の状況
当社は、提出日現在、取締役7名のうち4名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。また、監査役は3名全員が社外監査役であり、経営監視の客観性・公正性を高めております。
イ.社外取締役
社外取締役榎和志氏との間には、当社の議決権比率0.05%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。同氏は他の会社での豊富な取締役経験を中心とした幅広い経験、見識を有しております。当該知見を活かし当社事業全般に対する助言と指導が経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役斎藤聡氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。不動産業務全般の知識に加え、金融機関での経験を有していることから、当社セルフストレージ開発・投資に対する助言と指導を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役吉松こころ氏との間には、当社の議決権比率0.04%の株式を保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産賃貸管理業務全般の知識に加え、マスコミでの豊富な経験を踏まえた多様な見識を当社セルフストレージ運営に対する助言と指導を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役後藤信秀氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産ビジネスを展開する上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、不動産開発・賃貸事業、物流不動産業界に関する専門的な見地から、セルフストレージ事業を遂行するうえで適切な人材であると判断したため、社外取締役に選任しております。
ロ.社外監査役
社外監査役大森茂延氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。大手金融機関及び大手メーカーにおける豊富な業務経験を有していることから、当社経営の公正・中立な立場での監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役輿水英行氏との間には、当社の議決権比率0.24%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての財務及び会計に関する知見と経営者としての見識を当社経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役髙塚直子氏との間には、当社の議決権比率0.01%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての実績と投資会社での監査役経験に加え、国際貢献活動への高い知見があることから、社会的責任の見地からの当社経営の監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が、取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価、当社と経営者又は経営者以外の利害関係者との利益相反の監督、経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言、などの機能・役割を果たすことを期待しております。これらを踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考に、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者、内部統制部門である管理部及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めております。