ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 沿革 (2022年8月期)

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産管理事業)において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。
(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)

年月	概要
1970年8月	東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972年1月	東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972年3月	東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出
1973年8月	東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1986年2月	放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
1991年7月	東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
1992年4月	経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999年1月	ISO9001認証登録
1999年12月	ISO14001認証登録
2001年10月	ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年12月	東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004年4月	OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004年9月	会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更
2005年11月	設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
2007年10月	屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年1月	東京都新宿区新宿に本社移転
2013年9月	海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2014年8月	東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100%子会社化
2015年9月	東京証券取引所市場第二部に上場
2016年1月	東京都新宿区北新宿に本社移転
2017年10月	菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
2018年1月	ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
2018年9月	菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化 また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019年9月	東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転 また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2020年4月	ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2021年9月	東京都新宿区新宿に本社移転
2021年11月	グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2022年1月	不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2022年4月	東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年5月	当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化
2022年6月	PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

(注1)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。
(注2)JESCO SUGAYA株式会社との連携により北関東NO.1の企業を目指し、群馬県高崎市の阿久澤電機株式会社の株式を100%取得し、子会社化(2022年9月)

(2)国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)

年月	概要
1950年4月	群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1969年7月	菅谷電気工事株式会社に商号変更
2004年6月	JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
2004年9月	JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

2006年3月	JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
2007年9月	JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年9月	JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年11月	特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2008年9月	音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008年11月	電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)
2009年4月	JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2010年2月	登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)
2010年9月	JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年9月	当社より電気設備設計部門を譲受
2010年11月	JESCO AVM株式会社を吸収合併
2011年4月	JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(JESCO CNS株式会社名古屋事業所)
2012年3月	九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2012年9月	JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年9月	東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2014年1月	一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2015年2月	東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)
2015年12月	JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2016年9月	JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016年9月	東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)
2017年10月	当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
2018年9月	菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化 また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019年9月	JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)

年月	概要
2001年10月	ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年10月	ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
2007年1月	ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転
2008年12月	ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2009年1月	ISO9001認証登録
2010年2月	ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
2012年7月	JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2013年7月	HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携 同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結
2014年4月	電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2017年9月	ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2018年1月	ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2020年12月	設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2022年5月	当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化
2022年6月	PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

(4)旧総合メディア事業(JESCO株式会社)

年月	概要
1990年9月	童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
1998年2月	長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
2006年4月	秋葉原UDXビジョン運営開始
2006年7月	一般建設業許可取得
2007年10月	当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化
2009年4月	パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始
2011年4月	東京都新宿区新宿に本社移転
2014年8月	当社が100%子会社化
2014年12月	東京都板橋区小茂根に本社移転
2015年12月	東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更
2016年9月	JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる
2016年9月	東京都中野区中央に本社移転
2019年9月	JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

(5)不動産管理事業(JESCO CRE株式会社)

年月	概要
1995年3月	東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
2001年12月	東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
2005年4月	JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2007年5月	東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2016年7月	事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
2016年8月	東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2017年1月	東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
2018年4月	東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2018年6月	東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
2020年1月	東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年2月	兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年12月	東京都新宿区新宿のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2021年8月	2021年8月現在、当社の賃貸用オフィスビル数6棟
2022年1月	不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JJESCO CRE株式会社を設立

(6)人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)

年月	概要
2020年4月	ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2020年8月	職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
2021年9月	損害保険代理店業務開始

(注)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。