日本郵政株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
郵便・物流事業	98,216
	[96,699]
郵便局窓口事業	81,396
	[32,188]
国際物流事業	13,673
	[5,262]
銀行業	11,807
	[2,900]
生命保険業	19,776
	[2,865]
その他	2,501
	[2,522]
合計	227,369
	[142,436]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.2022年4月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、前連結会計年度末から郵便局窓口事業の従業員数は、15,075名減少しております。また、生命保険業の従業員数は、11,632名増加しております。
3.「その他」における従業員数は、前連結会計年度末から306名減少しておりますが、主として、2022年4月と2023年3月のかんぽの宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,485	44.9	18.2	8,408
[426]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
4.平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.従業員数は、前事業年度末から509名減少しておりますが、主として、2022年4月と2023年3月のかんぽの宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
① 提出会社及び主たる子会社

提出会社及び主たる子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
			全労働者	うち正規(無期)労働者	うち非正規(有期)労働者
日本郵政(当社)	12.7	100	64.6	66.1	46.1
日本郵便	8.7	72.2	57.9	58.7	58.3
ゆうちょ銀行	17.5	100	64.1	63.1	67.1
かんぽ生命保険	10.2	96.9	73.0	71.5	78.2

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行により、日本郵便から多数名の出向者を受け入れていることから、実態をより正確に反映するため、他社からの出向者を含み、他社への出向者を含めておりません。かんぽ生命保険を本籍とする社員のみを対象とする場合の男性労働者の育児休業取得率は96.4%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。

(日本郵政)
< 正規労働者 >
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2023年4月1日時点で平均勤続年数が約5年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
< 非正規労働者 >
・ 男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高い。
(日本郵便)
< 正規労働者 >
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2023年4月1日時点で平均勤続年数が約5年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便物流部門に男性社員が多い。
・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例:1日4時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。
< 非正規労働者 >
・ 賃金単価の高い郵便物流部門に男性社員が多い。
・ 時給制契約社員において、パートタイム(例:1日4時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。
(ゆうちょ銀行)
< 正規労働者 >
・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。
< 非正規労働者 >
・ 非正規労働者のうち、賃金水準の高い高齢再雇用社員では男性社員が約9割と高く、期間雇用社員(有期)では女性社員が約9割と高い。
(かんぽ生命保険)
< 正規労働者 >
・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。
・ 給与が高くなる主要要素の1つである勤続年数について、男性の方が、2023年4月1日時点で平均勤続年数が約6年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。
< 非正規労働者 >
・ 男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高い。

② その他の連結子会社

連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
			全労働者	うち正規(無期)労働者	うち非正規(有期)労働者
日本郵便輸送株式会社	―	38.5	64.8	70.6	60.1
日本郵便メンテナンス株式会社	―	―	65.9	66.9	73.6
JPビズメール株式会社	―	―	46.2	49.2	63.0
株式会社郵便局物販サービス	―	―	72.4	78.4	52.3
日本郵便オフィスサポート株式会社	7.1	(注5)	50.2	94.0	60.8
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	9.7	―	―	―	―
トールエクスプレスジャパン株式会社	3.8	18.6	65.8	72.5	77.9
かんぽシステムソリューションズ株式会社	6.7	25.0	73.4	75.2	44.9
日本郵政コーポレートサービス株式会社	20.8	50.0	64.0	60.7	73.7
JPツーウェイコンタクト株式会社	21.6	―	67.6	57.4	85.4

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
3.労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
4. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
5.当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者が存在しませんでした。

(参考1) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標

提出会社及び主たる子会社	本社における 管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性の育児休業の 平均取得日数(日)	年次有給休暇の 平均取得日数(日)
日本郵政(当社)	10.0	23.1	16.8
日本郵便	12.0	26.6	18.9
ゆうちょ銀行	17.8	63.3	19.1
かんぽ生命保険	15.5	47.5	19.0

(注) 1.本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2023年4月1日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(2015年厚生労働省令第162号)第2条第1項第4号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。
2.日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」のESG目標の1つとして、上記4社の本社における女性管理者比率を2030年度(2031年4月1日時点)までに30%とする目標を掲げております。当連結会計年度(2023年4月1日時点)の実績は、15.2%であります。なお、本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。
3.男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2023年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。
4.年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者1人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。

(参考2) 多様性に関する主な社内制度及び施策

育児に関する支援制度	・育児休業3歳迄(法定1歳) ・育児部分休業9歳迄(法定3歳)※子が障がい等の場合12歳迄 2023年度は男女とも育児休業取得率100%達成に取り組むとともに、男性に関しては、3日間の育児休業(有給)の完全取得かつ、4週間以上の取得勧奨実施を義務化
介護に関する支援制度	・介護休業186日(法定93日)
病気に関する支援制度	・正社員に対する不妊治療のための休暇 (チャイルドプラン休暇、無給、1年度30日迄) ・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プログラム策定
性の多様性に関する支援制度	・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業 等)
その他人事措置	・再採用制度 (育児・介護、妊娠、出産、配偶者同行、がん治療、不妊治療及び私傷病休職期間満了を理由として退職した正社員を、育児・介護等の必要が解消した後、再び社員として再採用する制度。) ・短時間勤務制度 (「介護等特別な事情があると会社が認めた場合」に短時間勤務職への転換を可能とする制度。勤務形態は、「1日8時間・4週10日勤務」又は「1日4時間・4週20日勤務」。) ・早期役職復帰制度 (再採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員について、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させることができる制度。) ・配偶者同行休職制度 (配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、3年間の範囲内で休職を認める制度。)
各種支援セミナー	・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施
ダイバーシティ強化月間	・2022年からダイバーシティ強化月間を設置、男性育休の促進や不妊治療、性の多様性などテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通して、職場の理解浸透を促進