有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYAP (EDINETへの外部リンク)
株式会社かんぽ生命保険 役員の状況 (2023年3月期)
男性 24名 女性 8名(役員のうち女性の比率 25.0%)
① 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表執行役社長) | 谷 垣 邦 夫 | 1959年8月26日 |
| (注)2 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表執行役副社長) | 大 西 徹 | 1966年6月17日 |
| (注)2 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 奈 良 知 明 | 1961年2月5日 |
| (注)2 | 5,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 増 田 寬 也 | 1951年12月20日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 雅 子 | 1954年2月4日 |
| (注)2 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 原 田 一 之 | 1954年1月22日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 﨑 恒 | 1948年11月14日 |
| (注)2 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鵫 巣 香穂利 | 1961年12月24日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 富 井 聡 | 1962年11月7日 |
| (注)2 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 神 宮 由 紀 | 1971年6月2日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 大間知 麗 子 | 1973年12月17日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
計 | 13,200 |
(注) 1.取締役鈴木 雅子、原田 一之、山﨑 恒、鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀及び大間知 麗子は社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会:原田 一之(委員長)、谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子、山﨑 恒
監査委員会:鈴木 雅子(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、富井 聡、大間知 麗子
報酬委員会:富井 聡(委員長)、増田 寬也、原田 一之、神宮 由紀
4.所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 | 志 摩 俊 臣 | 1961年4月30日 |
| (注)1 | 200 | ||||||||||||||||||||||
専務執行役 | 廣 中 恭 明 | 1963年10月20日 |
| (注)1 | 2,400 | ||||||||||||||||||||||
専務執行役 | 立 花 淳 | 1964年11月6日 |
| (注)1 | 1,900 | ||||||||||||||||||||||
専務執行役 | 久 米 毅 | 1959年2月26日 |
| (注)1 | 4,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 古 家 潤 子 | 1966年2月7日 |
| (注)1 | 2,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 東海エリア本部長 | 阪 本 秀 一 | 1963年1月18日 |
| (注)1 | 3,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 春 名 貴 之 | 1968年7月15日 |
| (注)1 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 飯 田 隆 士 | 1960年8月14日 |
| (注)1 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 横 山 政 道 | 1958年5月25日 |
| (注)1 | 2,700 | ||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 宮 澤 仁 司 | 1964年11月22日 |
| (注)1 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 室 隆 志 | 1966年8月10日 |
| (注)1 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 今 泉 道 紀 | 1965年9月25日 |
| (注)1 | 4,400 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 マーケティング部長 | 田 口 慶 博 | 1965年9月28日 |
| (注)1 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 重 松 淳 | 1965年8月13日 |
| (注)1 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 吉 田 正 一 | 1960年11月22日 |
| (注)1 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 木 村 善 久 | 1963年7月17日 |
| (注)1 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 人事戦略部長 | 濵 﨑 利 香 | 1971年2月20日 |
| (注)1 | 300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 販売促進部長 | 半 田 修 治 | 1967年1月7日 |
| (注)1 | 600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 | 泉 真 美 子 | 1958年11月30日 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 | 安 達 多摩美 | 1967年8月21日 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 サービス企画部長 | 岩 田 和 彦 | 1969年9月8日 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 35,600 |
(注) 1.2023年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
3.重松淳氏は、アフラック生命保険株式会社の執行役員の地位にありますが、当社執行役就任日以降は、同社の業務執行を行っておらず、当社の業務執行に専念しております。
③ 社外取締役の状況
a.員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係当社の社外取締役は7名であります。
鵫巣 香穂利氏は2021年5月から2022年3月まで、神宮 由紀氏は2022年5月から2023年3月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
b.当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。
c.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、社外取締役7名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者 3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等 5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から6までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役 8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) (別記) 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 ② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付 当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満 |
また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。
氏名 | 重要な兼職の状況 | 選任の理由 |
鈴木 雅子 | ユナイトアンドグロウ株式会社 社外監査役 | 株式会社パソナグループをはじめ、人材活用・健康支援サービス業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2016年6月取締役就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
原田 一之 | 京浜急行電鉄株式会社 代表取締役会長 横浜新都市センター株式会社 代表取締役社長 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役 | 京浜急行電鉄株式会社において公共性の高い社会インフラを運営する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2018年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
山﨑 恒 | 弁護士 全国農業協同組合連合会経営管理委員 住友商事株式会社 社外取締役 | 長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2020年6月取締役就任以降、取締役会、指名委員会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
氏名 | 重要な兼職の状況 | 選任の理由 |
鵫巣 香穂利 | 株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役 | 監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事された経歴を通じて培ったITガバナンス・リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特にITガバナンス・リスク管理の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、2021年5月から2022年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
富井 聡 | DBJ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長 | 株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、当社におきましては、2022年6月取締役就任以降、取締役会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
神宮 由紀 | フューチャー株式会社 取締役 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役社長 | フューチャーアーキテクト株式会社においてIT戦略を強みとするコンサルティング企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、2022年5月から2023年3月まで当社の経営アドバイザリー会議の委員であり、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は年額500万円未満であり、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
大間知 麗子 | 弁護士 | 長年にわたり弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることに加え、これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通じて当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31755] S100QYAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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