株式会社かんぽ生命保険 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

会社名	従業員数(名)
提出会社	19,148
	[2,827]
かんぽシステムソリューションズ株式会社	628
	[38]
合計	19,776
	[2,865]

(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。
2.従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、提出会社の従業員数は、主に2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、前連結会計年度末に比べ11,603名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)		平均年間給与(千円)
内務職員:	8,120	内務職員:	43.2	内務職員:	18.9	内務職員:	6,528
営業職員:	11,028	営業職員:	43.9	営業職員:	17.8	営業職員:	5,612
[2,827]

(注) 1.当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。
2.従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、主に2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、前連結会計年度末に比べ、内務職員の従業員数は1,703名、営業職員の従業員数は9,900名増加しております。
また、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。
3.平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与の算出にあたっては、前年度までは当社を本籍とする社員を対象としておりましたが、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い出向者が増加したため、今年度より日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行から当社への出向者も対象に追加しております。前年度と同様に当社を本籍とする社員を対象として平均年間給与を算出した場合、内務職員は6,630千円、営業職員は6,755千円となります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。
また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織されております。
なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
10.2	96.9	73.0	71.5	78.2	(注1,2,3,4,5,6,7)

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う出向者を含める場合の割合は9.3%です。新しいかんぽ営業体制への移行に伴う出向者は、エリア本部、支店、かんぽサービス部へ出向となった社員を指します。
4.男性労働者の育児休業取得率は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を含めておりません。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。男性労働者の育児休業取得率は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異は、提出会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
6.労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
7.労働者の男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、①給与が高い管理職における女性割合が低いこと、②給与が高くなる主要要素の一つである勤続年数について、男性の方が、2023年4月1日時点で平均勤続年数が約6年以上長いことにあります。非正規労働者の主な要因は、男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高いことにあります。なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一です。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
かんぽシステムソリューションズ株式会社	6.7	25.0	73.4	75.2	44.9	(注1,2,3,4,5,6,7)

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を含めておりません。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。男性労働者の育児休業取得率は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異は、当該連結子会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当該連結子会社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
6.労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。
7.労働者の男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、①給与が高い管理職における女性割合が低いこと、②給与が高くなる主要要素の一つである勤続年数について、男性の方が、2023年4月1日時点で平均勤続年数が約6年以上長いことにあります。非正規労働者の主な要因は、男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高いことにあります。なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一です。