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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ0C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友電気工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性18名 女性2名(役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(代表取締役)
取締役会長
松本 正義1944年9月18日生
1967年4月当社入社
1997年6月取締役
1999年6月常務取締役
2003年6月専務取締役
2004年6月社長
2017年6月取締役会長(現)
(注)165,200
(代表取締役)
社長
井上 治1952年8月25日生
1975年4月当社入社
2001年1月自動車部長
2003年7月自動車事業本部業務部長
2004年6月執行役員、自動車事業本部副本部長、同上
2006年1月住友電装㈱執行役員、支配人
2006年6月住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、
関係会社本部長
2007年6月住友電装㈱取締役、専務執行役員
2008年6月当社常務取締役、自動車事業本部長
2009年4月取締役、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長
2012年6月自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長
2017年4月常務執行役員、住友電装㈱取締役
2017年6月社長(現)
(注)139,210
(代表取締役)
副社長
西田 光男1948年2月11日生
1972年4月当社入社
2005年6月住友電装㈱取締役、専務執行役員
2007年6月当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長
2009年4月常務執行役員、自動車事業本部長
2009年6月常務取締役、自動車事業本部長
2010年6月専務取締役、自動車事業本部長
2014年6月副社長、自動車事業本部長
2017年4月副社長、生産技術本部長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長
2020年6月副社長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長(現)
(注)122,890
(代表取締役)
専務取締役
賀須井 良有1959年5月15日生
1983年4月当社入社
2008年12月人事総務部長
2012年6月執行役員、生産技術本部副本部長、同上
2013年6月常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長
2014年6月常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長
2015年10月常務取締役、生産技術本部副本部長
2018年6月専務取締役、生産技術本部副本部長
2020年6月専務取締役(現)
(注)126,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(代表取締役)
専務取締役
西村 陽1958年4月7日生
1984年4月当社入社
2010年4月光通信事業部長
2013年6月執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上
2015年6月常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、
光通信事業部長
2015年7月常務執行役員、情報通信事業本部副本部長
2016年6月常務取締役、情報通信事業本部長
2019年6月専務取締役、情報通信事業本部長
2020年6月専務取締役、研究開発本部長(現)
(注)118,000
(代表取締役)
専務取締役
羽藤 秀雄1957年9月3日生
1981年4月通商産業省入省
2007年7月経済産業省大臣官房審議官
2008年7月資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2009年9月消費者庁審議官
2011年7月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)副理事長
2013年6月特許庁長官
2014年7月退官
2016年6月当社入社、常務執行役員
2017年6月常務取締役
2018年4月同上、自動車事業本部副本部長
2018年6月同上、新規事業開発本部長
2019年6月専務取締役、新規事業開発本部長、
自動車事業本部副本部長(現)
(注)112,700
常務取締役白山 正樹1961年11月29日生
1985年4月当社入社
2012年6月新規事業開発部長
2013年6月執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、
新規事業マーケティング部長、
新規事業開発本部営業推進部長
2014年6月常務執行役員、社会システム営業本部長
2017年6月常務取締役、社会システム営業本部長
2018年6月常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)
(注)117,800
常務取締役小林 伸行1961年5月31日生
1985年4月当社入社
2016年1月経理部長
2016年6月執行役員、同上
2019年6月常務取締役(現)
(注)110,200
常務取締役宮田 康弘1961年4月12日生
1984年4月当社入社
2006年6月電子回路営業部長
2011年12月スミトモ エレクトリック インターコネクト
プロダクツ(ホンコン)リミテッド社長
2013年6月執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上
2014年6月常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長
2021年6月常務取締役、エレクトロニクス営業本部長(現)
(注)14,600
常務取締役佐橋 稔之1960年12月31日生
1986年4月当社入社
2016年6月住友電工ハードメタル㈱社長
2017年6月執行役員、同上
2019年6月常務執行役員、
アドバンストマテリアル事業本部副本部長、
住友電工ハードメタル㈱社長
2021年6月常務取締役、
アドバンストマテリアル事業本部長(現)
(注)1300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐藤 廣士1945年9月25日生
1970年4月㈱神戸製鋼所入社
1996年6月同社取締役
1999年4月同上、執行役員
1999年6月同社常務執行役員
2000年6月同社取締役、同上
2002年6月同社取締役、専務執行役員
2003年6月同社専務取締役
2004年4月同社取締役副社長
2009年4月同社取締役社長
2013年4月同社取締役会長
2016年4月同社取締役相談役
2016年6月同社相談役、当社取締役
2018年4月同社顧問、当社取締役(現)
(注)18,700
取締役土屋 裕弘1947年7月12日生
1976年4月田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社
2001年6月同社取締役
2003年6月同社常務取締役
2005年6月同社取締役、常務執行役員
2006年6月同社代表取締役、専務執行役員
2007年10月田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員
2008年6月同上、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2009年6月田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2014年6月田辺三菱製薬㈱代表取締役会長
2016年6月同社取締役会長
2017年6月同社相談役
2018年6月同上、当社取締役
2019年6月当社取締役(現)
(注)15,700
取締役クリスティーナ・
アメージャン
1959年3月5日生
1995年1月コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年4月同大学大学院商学研究科教授
2018年4月同大学大学院経営管理研究科教授
2018年6月同上、当社取締役(現)
(注)14,100
取締役渡辺 捷昭1942年2月13日生
1964年4月トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1992年9月トヨタ自動車㈱取締役
1997年6月同社常務取締役
1999年6月同社専務取締役
2001年6月同社取締役副社長
2005年6月同社取締役社長
2009年6月同社取締役副会長
2011年6月同社相談役
2013年6月同上、当社監査役
2015年6月同社顧問、当社監査役
2018年7月当社監査役
2021年6月当社取締役(現)
(注)113,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役堀場 厚1948年2月5日生
1972年9月㈱堀場製作所入社
1982年6月同社取締役
1988年6月同社専務取締役
1992年1月同社代表取締役社長
1995年6月同上、㈱エステック(現 ㈱堀場エステック)
代表取締役社長
2005年6月㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
㈱堀場エステック代表取締役社長
2016年4月㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2018年1月㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2021年6月同上、当社取締役(現)
(注)13,000
監査役
(常勤)
小椋 悟1957年2月23日生
1982年4月当社入社
2004年4月法務部長
2009年6月執行役員、生産技術本部副本部長、同上
2010年6月同上、競争法コンプライアンス室長
2012年6月執行役員、競争法コンプライアンス室長、法務部長
2012年7月執行役員、競争法コンプライアンス室長
2015年6月監査役(現)
(注)211,600
監査役
(常勤)
林 昭1958年6月30日生
1981年4月当社入社
2009年7月監査部長
2011年5月経理部長
2016年1月支配人
2017年6月監査役(現)
(注)232,100
監査役上原 理子1949年12月24日生
1976年4月神戸地方裁判所判事補
1979年4月神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年4月大阪地方裁判所判事補
1986年4月福岡地方裁判所判事
1989年3月退官
1989年5月弁護士登録
2016年6月当社監査役(現)
(注)34,600
監査役吉川 郁夫1944年12月13日生
1969年1月監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入所
1986年5月等松・青木監査法人(現 同上)代表社員
2008年6月監査法人トーマツ(現 同上)退職
2009年4月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
2013年4月同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授
2018年6月同上、当社監査役(現)
(注)44,500
監査役来島 達夫1954年9月22日生
1978年4月日本国有鉄道入社
2006年6月西日本旅客鉄道㈱執行役員
2009年6月同社常務執行役員
2010年6月同社取締役兼常務執行役員
2012年6月同社代表取締役副社長兼執行役員
2016年6月同社代表取締役社長兼執行役員
2019年12月同社取締役副会長
2021年6月同社顧問、当社監査役(現)
(注)5-
305,900

(注)1.2021年6月開催の定時株主総会から1年間
2.2019年6月開催の定時株主総会から4年間
3.2020年6月開催の定時株主総会から4年間
4.2018年6月開催の定時株主総会から4年間
5.2021年6月開催の定時株主総会から4年間
6.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺 捷昭及び堀場 厚は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
7.監査役 上原 理子、吉川 郁夫及び来島 達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
8.当社は、執行役員制を導入しており、2021年6月25日現在の執行役員は、常務執行役員 中島 成、
小林 正宏、長野 友明、柴田 泰行、佐野 裕一、斉藤 英敏、緒方 佳幸、早味 宏、戸川 契、
後藤 光宏、末森 茂、横井 清則の12名、
執行役員 林 哲也、上宮 崇文、四方 洋、山本 崇晶、関 総一郎、井上 雅貴、新倉 耕治、
中田 将稔、原田 和平、橘高 淳、村山 敦、末次 義行、長谷川 裕一、青山 時治、堀内 隆司、
國井 美和、森本 正人、南条 和弘、樋爪 謙一郎の19名、合計31名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2020年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社の間には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、一橋大学の教授であります。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。
・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、当社から同社へ装置の修理委託等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、同社製品の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役来島達夫氏は、2021年6月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://sei.co.jp/company/pdf/governance.pdf)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01333] S100LQ0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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