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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)
(代表取締役)
取締役社長CEO
伊藤 雅彦1957年9月1日生
1982年4月当社入社
2005年1月株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長
2011年5月当社新規事業推進センター超電導事業推進室長
2013年4月当社執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長
2014年4月当社常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長
2015年4月当社常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄
2015年6月
当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄
2016年4月当社代表取締役 取締役社長
2019年4月当社代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当
2020年4月当社代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室、内部統制室担当
2021年4月当社代表取締役 取締役社長CEO、コーポレートガバナンス統括部門統轄、コーポレートスタッフ部門統轄、コーポレートファイナンス部門統轄、コーポレート品質統括部門統轄、新事業創生・研究開発部門統轄、構造改革タスクフォース(現任)
(注)1576
(代表取締役)
取締役COO
岡田 直樹1964年1月28日生
1986年4月当社入社
2008年4月当社光ケーブル開発部長
2012年6月
当社光ケーブル開発部長・光ケーブル製造部長
2013年4月当社ケーブル・機器開発センター長
2014年3月当社次世代光ケーブル事業推進室長
2018年4月当社光ケーブルシステム事業部長
2020年4月
当社常務執行役員 コーポレート企画室長
2021年4月



当社執行役員COO 情報通信事業部門統轄、PC事業部門統轄、コネクタ事業部門統轄、自動車事業部門統轄、電子部品事業部門統轄、生産技術部門統轄
2021年6月



当社代表取締役 取締役COO 情報通信事業部門統轄、PC事業部門統轄、コネクタ事業部門統轄、自動車事業部門統轄、電子部品事業部門統轄、生産技術部門統轄(現任)
(注)1118


役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)
取締役Joseph E. Gallagher1957年9月25日生
1979年7月Alcoa, Inc.入社
1988年1月
Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社
1998年9月
同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー
2003年1月同社取締役社長
2005年4月
AFL Telecommunications LLC 社長(現任)
2011年4月当社執行役員
2012年10月ATI International Investments Inc. 社長(現任)
2013年4月当社常務執行役員
2018年6月当社常務取締役
2019年4月ITC Service Group Intermediary LLC社長(現任)
2019年7月FiberRise Communications, LLC社長(現任)
2021年4月当社取締役 北米事業統括(現任)
(注)130
取締役稲葉 雅人1959年4月16日生
1984年4月日本電信電話公社入社
2000年11月NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長
2010年7月日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長
2014年6月株式会社NTTデータ 執行役員
2017年6月当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問
2018年4月当社常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当
2019年4月当社常務執行役員 新規事業推進センター担当
2019年6月当社常務取締役 新規事業推進センター担当
2021年4月当社取締役 産業電線事業担当、営業・業務部門統轄、不動産事業部門統轄(現任)
(注)1293
取締役
常勤監査等委員
関川 茂夫1962年2月6日生
1984年4月当社入社
2010年4月当社NTT営業部部長
2015年4月当社資材部部長
2018年4月
当社執行役員 コーポレート調達部部長
2019年4月

当社常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー エネルギー事業部門副統轄
2020年4月

当社常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括(コーポレート企画室、法務室、人事部他)
2020年9月

当社常務取締役 コーポレートスタッフ部門統括(コーポレート企画室、法務室、人事部他)
2021年4月当社取締役
2021年6月当社取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)2188


役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)
取締役
監査等委員
白井 芳夫1948年5月1日生
2001年6月トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年6月同社 常務役員
2005年6月同社 専務取締役
2007年6月日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年6月同社 取締役社長
2013年6月同社 相談役
豊田通商株式会社 取締役副会長
2015年6月同社 顧問
2016年6月セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2017年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
日野自動車株式会社 顧問
2018年6月日野自動車株式会社 シニアアドバイザ
(注)2-
取締役
監査等委員
花﨑 浜子1968年5月24日生
1996年4月弁護士登録
2004年4月赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現任)
2012年4月原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現任)
2015年4月内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現任)
2016年5月一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現任)
2019年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
吉川 恵治1950年7月6日生
1973年4月日本板硝子株式会社入社
2008年6月
同社 取締役執行役 機能性ガラス事業部門長
2012年2月

同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者)
2012年4月同社 取締役代表執行役社長兼CEO
2015年6月同社 相談役
2018年6月
関西ペイント株式会社 社外取締役(現任)
2021年5月
イオンディライト株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
山口 洋二1955年6月14日生
1978年4月
株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2006年4月株式会社三井住友銀行 管理部長
2008年6月
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
目黒 高三1953年2月1日生
1984年9月監査法人中央会計事務所入所
1989年10月公認会計士登録
2002年7月中央青山監査法人 代表社員
2006年9月あらた監査法人設立 代表社員
2013年7月目黒会計事務所設立(現任)
2014年6月株式会社協和エクシオ社外監査役
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)2-
1,205

(注)1.2021年6月30日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
2.2021年6月30日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.取締役白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。

4.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、5月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 関川茂夫氏、委員 白井芳夫氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏
なお、関川茂夫氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10名です。
新堂桂子氏、齊田昭氏、飯島和人氏、藤巻宗久氏、坂野達也氏、植田広二氏、Jason Peng氏、那須秀一氏、福原純二氏、萬玉哲也氏

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(製造業)、弁護士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(金融業)及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、企業経営に十分な経験及び知見を持ち、また、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオでの社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2013年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

(社外取締役の独立性に係る基準)
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則4社までとする。
*1 重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先
*2 業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 :年額10百万円超

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の活動状況に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S100LV4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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