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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOEE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SWCC株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、長期ビジョン「SWCC VISION2026」および中期経営計画「Change SWCC2022」で掲げた「技術力と創造力で未来をつなぐ」をテーマに"モビリティ"、"スマートインフラ"、"スマートインダストリー"を中心にESG経営のもと研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラや自動車や医療分野に大きく関わる「信頼」に根差した新製品の開発を行っております。また新規事業ではIT分野への展開をはじめ、モビリティ・インダストリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発やラインナップ増強を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,276百万円であり、その成果は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進められております。
当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮した電力機器部品を“SICONEX®(サイコネックス)”ブランドとして展開しております。2020年度には、特別高圧の電力量計であるVCT(電力取引用計器用変圧変流器)用のダイレクトモールドブッシングの開発を行いました。また、今後の154kV変圧器更新需要を見据えた「154kV T形終端接続部」の開発を進めております。
耐火電線では、建築物大規模化・高層化に対応し従来の30分/840℃の加熱条件から、より長時間(60分/925℃)の火災環境に耐え、かつ低発煙・ノンハロゲン材料で構成された1時間低圧耐火ケーブルを開発し販売を開始しました。
汎用電線分野では、循環型社会に対応しリサイクル困難な架橋ポリエチレンの再利用を開始しました。また、トンネル照明用分岐付ケーブルおよびコネクタのラインナップに、新たにトンネル入口警告灯照明用として遮へい付分岐付ケーブルおよびコネクタを開発し、販売を開始しました。
免震分野では、環境貢献製品である錫プラグ入り積層ゴムの開発や文化財保護技術として伝統木造建築物の制振構造化等を大学・設計事務所および建設会社とともに調査し、(一社)日本建築学会や海外の学会に発表しております。得られた知見をもとに当社製品の開発、設計を継続実施することで、これまでのスクラップアンドビルド以外の選択肢を顧客に提示できるようにしております。
制振・制音分野では、高速道路の防犯体制強化に伴う監視カメラの設置数増加計画に基づき、照明柱に設置するカメラの映像ブレ対策用防振装置を開発し、フィールド試験を実施しました。
当事業に係る研究開発費は391百万円であります。

(通信・産業用デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱を中心に進められております。
光通信分野では、2020年からサービスが開始された5Gや高度化サービスの普及展開に必要な無線基地局用光ケーブルの開発を継続して進めております。総務省の高度無線化事業にも使われている光ローラブルケーブルは、データセンター内光配線で需要が拡大することが見込まれております。細径・高密度化の要求が民需用途でも進むと想定し、ラインナップ増強のための開発を継続しております。
データセンターを取り巻く市場では、クラウド化の進展によりLANケーブルの需要も拡大すると想定されております。さらなる高速化要求に対応する25/40ギガビット伝送に対応したCategory 8(Cat.8)ケーブルの開発を継続しております。LANケーブルの新製品としては、工場等の過酷な高温環境で使用できる125℃耐熱LANケーブルのラインナップを増強しました。従来の超細径仕様の製品は最大配線長が40mでしたが、今回開発した125℃耐熱LANケーブルは最大60m~80mまで配線可能となりました。また、工場・製造現場用途として高遮へい・高温環境に加え過酷なノイズ環境においても使用可能な製品もラインナップしました。

通信ケーブル関係では、道路のトンネル内で電波遮へい対策として使用される漏えい同軸ケーブルと機器を接続するコネクタを国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)へ登録しました。
精密デバイス関連では、プリンタ・複写機・商用印刷機に使用される定着ローラ、加圧ローラ、ベルト等の開発を継続し、省エネ・環境対応・超高画質化などに対応した製品の市場投入を継続しております。また、高品質・低コストを目指した生産革新ラインを構築し、生産性を従来比5倍に高めました。
当事業に係る研究開発費は131百万円であります。

(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱を中心に進められております。
線材では、高機能無酸素銅を(MiDIP® OFC/ミディップ オーエフシー)ブランドとして主に車載用途の巻線素材展開しております。無酸素銅製造技術をさらに高めるために低レベル酸素濃度を連続的に計測するシステムの開発を進め、無酸素銅の増産を進めております。また当社無酸素銅の特徴を活かし押出製法とのコラボレーションによる伸銅製品開発・拡販にも注力しております。
銅銀合金は高強度・高導電性・高屈曲特性の特長を備えた銅合金であり、高導電率特性を活かして自動車のシートヒータ、ハンドルヒータへの適用だけでなく、電動化対応としてバッテリーヒータ用途への展開をしております。さらに進歩が著しいカテーテル治療などの医療関連、そして極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、高強度・高導電性・高屈曲性へのニーズに応えるための開発を進めております。
巻線では、高耐熱性および高効率・高信頼性が要求される車載機器関連分野においてポリイミド樹脂被覆の高電圧仕様のエナメル平角線を増産しております。現在、車載機器以外のモビリティ分野などでの適用検討をしており、顧客との協業による開発に注力しております。また5G機器やPC・サーバに使用される電子部品向けとして、耐熱性および耐加工に優れた絶縁材料を開発し、当社独自の加工技術により製造した巻線を開発・上市し、採用が進んでおります。顧客使用条件に対応した改良を行い、ICT、IoTの進展に合わせて、適用拡大を進めてまいります。
電子機器分野の巻線応用製品として、弊社独自の耐熱性および耐加工に優れた材料と線材加工技術を生かし、高強度と高導電率を合わせ持った配線材の製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は5百万円であります。


(新規事業・その他)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱アクシオを中心に進められております。
自動車用電線・応用製品分野では、銅合金線やアルミ合金線技術を活かし、高い機械的強度を有する細径電線の開発をしております。また、通信・ワイヤハーネス分野で培った技術を応用し、先進運転支援システムや自動運転用途の自動車内データを高速処理するための、細径・小型・防水化された車載高速通信ケーブルおよび加工品の製品開発を進めております。
ヘルスケア分野においては、遠隔医療・医療情報システムや、手術室における高精細医用映像システムに不可欠な高速・大容量ネットワークを支える配線部材、システム構築の提供について検討しております。また、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、高度医療機器に必要とされる製品の技術開発を進めております。
超電導システム製品では、三相同軸超電導ケーブルシステムをBASFジャパン㈱戸塚工場に全長約200m実証試験線路を建設し、■■2020年11月から工場の省エネルギー化の実証試験を開始しました。実証試験は2021年9月まで行い、液体窒素での冷却検証のほか運用コストや安全性を確認いたします。民間工場の実系統に三相同軸超電導ケーブルを導入した実証試験は世界で初めてとなります。

ICT分野では、企業におけるクラウドサービスの利用が年々増加しており、またDXの推進やテレワークの増加、内部不正による情報漏洩に対し、ゼロトラストネットワークへの移行が始まっております。このような環境を実現する為にはIDを中心とした認証基盤の構築が必要で、㈱アクシオでは長年培ってきたノウハウを活かし容易に認証基盤の構築を可能とするパッケージ(アクシオモデル)を発表しました。また、クラウド環境におけるID管理を実現するパッケージを有するKeyspider㈱に出資し、ゼロトラストネットワークでの認証基盤事業展開を拡大させていきます。
当事業に係る研究開発費は747百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100LOEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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