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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LN5Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社横河ブリッジホールディングス 沿革 (2021年3月期)

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年月沿革
1907年2月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年5月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年4月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年8月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年7月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年9月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号
1952年6月株式を公開、店頭取引株(東京)となる。
1957年11月本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年8月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年4月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年2月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年3月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年6月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年7月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。(現・連結子会社)
1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
1989年6月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年6月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
(現・連結子会社)
1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年3月千葉工場を閉鎖。1999年7月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年4月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年8月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。(現・連結子会社)
2002年2月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年3月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年4月株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年3月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年4月株式会社横河橋梁を設立。
2007年8月当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年3月住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。
2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河ブリッジ)
2019年6月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年8月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100LN5Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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