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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS5S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九電工 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
会長
西 村 松 次1947年8月5日
1971年4月当社入社
2002年8月佐賀支店長
2004年6月取締役 佐賀支店長
2005年4月取締役 福岡支店長
2006年6月常務取締役 福岡支店長
2008年6月専務執行役員 福岡支店長
2009年6月取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年4月取締役 専務執行役員 営業本部長
2011年4月取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
2012年4月取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長
2012年5月取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長
2013年4月取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年6月代表取締役 社長 東京本社代表
2014年4月代表取締役 社長
2020年6月取締役 会長(現)
(注)3127
代表取締役
社長
佐 藤 尚 文1951年8月27日
2012年6月九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年6月同社 代表取締役 副社長
2017年4月同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長
2018年6月同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年6月当社入社 取締役 会長
2020年6月代表取締役 社長(現)
(注)36
代表取締役
副社長執行役員
東京本社代表
武 井 秀 樹1955年7月14日
1980年4月当社入社
2009年4月理事 事業開発推進部長
2010年4月理事 鹿児島支店長
2011年6月執行役員 鹿児島支店長
2013年4月上席執行役員 営業本部副本部長
2013年6月取締役 上席執行役員 営業本部副本部長
2015年4月取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
2016年4月取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年4月専務執行役員 東京本社 営業本部長
2020年6月代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)
(注)326
取締役
副社長執行役員
業務全般、
経営戦略企画、
DX推進担当
石 橋 和 幸1959年3月8日
1982年4月当社入社
2008年4月人事労務部長
2010年4月北九州支店長
2012年5月執行役員 北九州支店長
2013年4月上席執行役員
2013年6月取締役 上席執行役員
2015年4月取締役 常務執行役員
2017年4月取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年4月取締役 専務執行役員
2020年6月取締役 副社長執行役員(現)
(注)323
取締役
副社長執行役員
技術全般、
営業全般担当
城 野 正 明1955年1月1日
1973年4月当社入社
2008年4月情報通信本部情報通信部長
2011年4月営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年4月執行役員 鹿児島支店長
2014年4月上席執行役員 鹿児島支店長
2015年4月常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長
2015年6月取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長
2016年4月取締役 常務執行役員 技術本部長
2017年4月取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年4月取締役 専務執行役員
2020年6月取締役 副社長執行役員(現)
(注)317


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
営業本部長
山 本 泰 弘1956年2月12日
1974年4月当社入社
2011年6月執行役員 佐賀支店長
2013年4月上席執行役員 佐賀支店長
2014年4月上席執行役員 東京本社 営業本部長
2015年4月常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年4月常務執行役員 北九州支店長
2017年4月専務執行役員 北九州支店長
2020年4月専務執行役員 営業本部長
2020年6月取締役 専務執行役員 営業本部長(現)
(注)357
取締役
常務執行役員
社長室、人事労務、
総務担当
鹿 島 康 宏1953年4月28日
1976年4月当社入社
2012年3月人財開発部長
2012年5月執行役員 人財開発部長
2013年4月執行役員 九電工アカデミー学長
2015年4月上席執行役員 九電工アカデミー学長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役 常務執行役員(現)
(注)320
取締役
常務執行役員
経営管理(法務、
コンプライアンス、
内部統制)、財務担当
福 井 慶 藏1957年12月1日
2006年7月みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長
2009年5月当社入社 東京本社 営業部部長
2013年4月執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
2015年4月上席執行役員 東京本社 営業本部
副本部長
2017年4月常務執行役員 東京本社 営業本部
副本部長
2018年4月常務執行役員 営業本部 副本部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役 常務執行役員(現)
(注)320
取締役
常務執行役員
技術本部長
資材担当
陶 山 和 浩1958年2月24日
1981年4月当社入社
2013年4月理事 技術本部 技術管理部長
2014年4月理事 技術本部 副本部長 兼 技術管理部長
2015年4月執行役員 技術本部 副本部長
兼 技術管理部長
2016年4月執行役員 熊本支店長
2017年4月上席執行役員 熊本支店長
2020年4月上席執行役員 技術本部長
2020年6月取締役 上席執行役員 技術本部長
2021年4月取締役 常務執行役員 技術本部長(現)
(注)310
取締役
上席執行役員
電力本部長
安全担当
外 堀 隆 博1958年3月13日
1980年4月当社入社
2011年4月電力本部 配電技術部長
2013年4月理事 北九州支店長
2015年4月執行役員 北九州支店長
2016年4月執行役員 電力本部 副本部長 兼 配電部長
2017年4月上席執行役員 電力本部 副本部長
2019年6月上席執行役員 電力本部長
2020年6月取締役 上席執行役員 電力本部長(現)
(注)38
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好1942年8月10日
1996年6月トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年6月トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年6月トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月同社 常務取締役 退任
2002年6月トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2008年6月同社 代表取締役会長
2009年6月九州電力株式会社 取締役(非常勤)
2011年6月トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年6月当社 取締役(現)
(注)3
取締役
(非常勤)
倉 富 純 男1953年8月13日
2008年6月西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長
2011年6月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年6月同社 代表取締役社長
2014年6月株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現)
2016年6月西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員
2016年6月当社 取締役(現)
2021年4月西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
柴 崎 博 子1953年7月6日
2012年4月東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長
2015年4月同社 常務執行役員
2018年4月同社 顧問
2019年6月マツダ株式会社 取締役監査等委員(現)
2021年6月当社 取締役(現)
(注)3
監査役緒 方 勇1956年5月29日
1980年4月当社入社
2011年4月電力本部配電企画部長
2013年4月電力本部副本部長兼配電部長
2016年4月社長室付部長
2016年6月監査役(現)
(注)46
監査役加 藤 慎 司1959年8月6日
1982年4月当社入社
2013年4月経営戦略企画室長
2015年4月理事 経営戦略企画室長
2017年4月理事 人事労務部九電工アカデミー学長
2019年4月監査役室付部長
2019年6月監査役(現)
(注)54
監査役
(非常勤)
道 永 幸 典1957年11月1日
2014年4月西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年4月同社 常務執行役員 総務広報部長
2016年4月同社 常務執行役員
2016年6月同社 取締役 常務執行役員
2019年4月同社 代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月当社 監査役(現)
2021年4月西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長社長執行役員(現)
(注)6
監査役
(非常勤)
吉 迫 徹1952年9月20日
2009年6月九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長
2011年7月同社 執行役員 鹿児島支社長
2012年6月同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長
2013年6月同社 代表取締役副社長
2016年6月九電産業株式会社 代表取締役社長
2021年6月同社 相談役(現)
2021年6月当社 監査役(現)
(注)6
監査役
(非常勤)
添 田 英 俊1950年1月20日
2008年1月株式会社正興電機製作所 執行役員
2010年3月同社 上席執行役員
2011年3月同社 上席執行役員 東京支社長
2012年3月同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
2013年3月同社 取締役 上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2015年3月同社 取締役 常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年3月同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年3月同社 代表取締役社長(現)
2021年6月当社 監査役(現)
(注)6
329


(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男及び柴崎博子は、社外取締役である。
2 監査役 道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 緒方勇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役 道永幸典、吉迫徹及び添田英俊の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2021年6月28日現在で次の20名である。
専務執行役員宇久島事業開発支社長上 田 宰 二
専務執行役員福岡支店長北 川 忠 嗣
常務執行役員営業本部副本部長古 川 英 博
常務執行役員東京本社営業本部長、技術担当大 嶋 知 行
上席執行役員熊本支店長木 下 克 寿
上席執行役員北九州支店長竹 中 休 義
上席執行役員東京本社東京支社長眞 鍋 良 二
執行役員技術本部副本部長柴 田 典 顕
執行役員大分支店長佐 藤 陽 一
執行役員関西支店長天 川 雅 清
執行役員東京本社営業本部副本部長德 永 修 一
執行役員東京本社 総務、営業に関する事項小 林 聡
執行役員技術本部副本部長 兼 技術管理部長岐 部 孝 典
執行役員経営戦略企画担当副 田 智 幸
執行役員技術本部副本部長 兼 空調管設計部長船 津 英 嗣
執行役員佐賀支店長牛 島 秀 朗
執行役員電力本部に関する事項守 田 賢 二
執行役員九電工アカデミー学長安 川 仁
執行役員財務部長白 水 亮
執行役員国際事業部長岸 田 勇次郎


② 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は13名であり、このうち社外取締役として3名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。


社外取締役3名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の代表取締役社長等の職を務めていたが、2011年6月に代表取締役会長を退任し10年が経過しており、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
渡辺顯好氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会や経営会議において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言及び発言が期待されることから、社外取締役として選任している。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社議決権数の1.61%を所有している。当社と同社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点からの有益な助言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言及び発言が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員である。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員を務めていたが、2018年3月に退任し3年が経過しており、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
柴崎博子氏は、異業種・他業界においての営業、会社経営に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として、新たな視点から取締役会等の会議において適宜有益な助言や提言を行うことにより、経営における重要事項の決定や業務遂行の監督等の職務に貢献することが期待できることから、新任の社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏及び柴崎博子氏の3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。


社外監査役3名のうち道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社(2021年4月、西部瓦斯株式会社より商号変更)の代表取締役社長 社長執行役員である。当社と同社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.2%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
道永幸典氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、取締役会などにおいての発言を通し、当社における監査機能の強化に大きく貢献している。今後も当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言を期待し、引き続き社外監査役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役である。なお、同氏は九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年6月に退任し5年が経過している。当社と九電産業株式会社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
吉迫徹氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、経営全般に関する高い見識と監督能力を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、新任の社外監査役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長である。当社と同社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の1.9%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
なお、当社出身の塩月輝雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。
添田英俊氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、経営全般に関する高い見識と監督能力を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、新任の社外監査役として選任している。

社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般に関する高い見識と監督能力を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、社外監査役に選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価についての報告を監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、監査役会に出席し、中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視を行っている。
また、道永幸典氏、吉迫徹氏及び添田英俊氏の3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外取締役3名と社外監査役3名の6名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。

株式所有者別状況


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