株式会社駒井ハルテック 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発
2.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
3.新たな架設方法の開発

1.につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。昨年度の引き続き官民研究開発投資拡大プログラム(通称PRISM)予算を活用して国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』に採択され、ハイブリッド計測により出来形一元管理を行う技術の実装を行うとともに、「ICTの全面的な活用」として実工事においても活用いたしました。その他、3Dモデルの活用により解析業務の効率化にも取り組んでおります。

2.につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。これまでの開発商品の更なる販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。

3.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。新たな橋梁仮設用手延べ機の開発に当たり,現場引張継手部の耐荷力実験を実施・検証を行いました。今後、該当工事の応札時に提案することで、受注機会向上及び収益確保を目指しております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。

―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.780N/mm2級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立
2.780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
3.板厚60mm～80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
4.エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

1.につきましては前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りCO2のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。当連結会計年度では、開先形状や溶接条件を変数とした施工試験を実施し、継続中でありますが完成まで至っておりません。次期連結会計年度では、試験結果をもとに再度試験を実施し、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。

2.につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では、ミルメーカーとの共同研究にて、施工上、品質上の問題点を抽出し、溶接入熱を1100kJ/cm以下とした施工範囲での確認試験を実施しました。次期連結会計年度では、検証結果をまとめ、実用化に向けた生産体制を整えてまいります。

3.につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm～80mmについて性能検証試験を実施しております。前連結会計年度では、設備の増強・改善(ワイヤ送給装置の能力向上)について設備メーカーと仕様を決定して準備を進めてきました。これとは他に表層のアンダーカットの発生原因について対策を立案し実証試験を実施し品質の安定を図りました。当連結会計年度では設備増強を進め、設備増強後の適正溶接条件の確立を目指します。

4.につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。当連結会計年度ではエレクトロスラグ溶接の始終端部に発生する比較的浅い位置の欠陥を無くすための研究を進めてまいりました。次期連結会計年度では、エレクトロスラグ溶接の始終端銅製エンドタブの形状を改良し、デポ処理作業軽減による生産性向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は7百万円であります。

―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.大型洋上風車用一体成型ブレード技術の研究開発
2.風車及び蓄電池の一体制御による出力安定化システムの技術開発

1.につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「風力発 電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、一体成型ブレードの設計技術開発と製造技術開発を行いました。引き続き一体成型ブレードを風車実機に搭載して、運転データ収集を行う予定です。

2. につきましては、同じく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業 「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、風力発電設備に蓄電池を取り込んだ出力安定化システムの詳細設計を行いました。引き続き風車実機による運転データ収集を行う予定です。

当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は97百万円であります。