中国工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の売上動向

当社グループの主力製品であるLPガス容器の販売価格及び販売数量は、LPガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。

(2)法的規制

当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。

(3)購入諸資材価格の動向

当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(4)退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(5)海外生産

高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(6)自然災害

想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。

(7)環境規制

当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8)保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9)新型感染症等の感染拡大
当社グループの従業員に新型感染症等の感染が拡大し、一時的に操業を停止した場合、製品の在庫不足等により受注の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
当社グループは、従業員の安全と健康を最優先とする対応を徹底するとともに、製品在庫の増加、在庫拠点の分散化などにより、販売、物流への影響を最小限にとどめる施策を講じることとしております。
また、運送事業において生産物流・販売物流等の取扱物量の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(10)ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。