アマテイ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員 一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役社長 代表取締役	佐 藤 亮	1961年5月3日	1985年4月 丸紅㈱に入社 1998年11月 丸紅米国会社 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2002年1月 伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン支店長 2008年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行 2009年4月 嘉興紅忠精工有限公司董事(兼)総経理 2010年5月 嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事(兼)総経理 2015年4月 紅忠コイルセンター関東㈱に出向代表取締役社長 2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長 2020年6月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長 2021年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	―
取締役 生 産 本部長	山 本 信 之	1958年10月6日	1982年4月 ㈱神戸製鋼所に入社 2000年10月 同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部 主任部員 2010年7月 ㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長 2013年4月 同社執行役員伸線技術部長 2019年1月 当社顧問 2019年6月 当社取締役生産本部長(現任)	(注)5	3,589株
取締役 経営管理 本部長	川 上 剛 司	1969年8月19日	2004年3月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に入社 2008年4月 同社経理部営業会計第一チーム長代行 2009年5月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱に出向 2011年5月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業会計第一チーム長代行 2013年4月 同社経理部営業経理第一チーム長代行 2013年10月 P.T.United Steel Center Indonesiaに出向 2016年8月 P.T.United Steel Center Indonesia出向 取締役 2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業経理第一チーム長(現任) 2021年5月 当社経営管理本部付 2021年6月 当社取締役経営管理本部長(現任)	(注)5	―
取締役	井 ノ 上 剛 志	1965年9月27日	1988年4月 丸紅㈱に入社 2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2014年4月 広州紅忠汽車鋼材部件有限公司に出向 董事(兼)総経理 2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材第二部長 2019年4月 同社自動車鋼材本部本部長代行(兼)自動車鋼材第二部長 2020年4月 同社執行役員自動車鋼材本部長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2・5	―
取締役	木 本 和 彦	1965年9月15日	1988年4月 ㈱神戸製鋼所に入社 2016年4月 同社鉄鋼事業部門営業総括部長 2018年4月 同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、原料部、資材部の担当 2019年4月 同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、同線材条鋼分野海外拠点の担当 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 ㈱神戸製鋼所常務執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、同営業全般の担当 2021年6月 同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、企画部の担当(現任)	(注) 2・5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 (常勤監査等委員)	木 村 光 弘	1959年5月6日	1982年4月 丸紅㈱に入社 2007年4月 ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 2008年4月 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 2008年10月 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 2011年6月 丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 2016年4月 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 2019年4月 同社常勤監査役 2021年6月 当社監査役(現任)	(注) 3・6	―
取締役 (監査等委員)	塩 野 隆 史	1961年11月19日	1988年4月 大阪弁護士会登録 1995年4月 塩野隆史法律事務所(現:塩野山下法律事務所)開設同所長 1998年1月 近畿税理士会登録 2003年4月 吹田市固定資産評価審査委員会委員 2005年4月 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) 2011年4月 吹田市公平委員会委員(現任) 2011年6月 当社社外監査役 2013年3月 京都大学博士(法学) 2014年9月 大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任) 2015年10月 ㈱リーガル不動産(現:㈱LeTech)社外監査役(現任) 2016年4月 甲南大学法科大学院兼任教授 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2・3 4・6	―
取締役 (監査等委員)	古 澤 元	1965年8月14日	1989年4月 丸紅㈱に入社 1996年4月 丸紅米国会社 2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2006年4月 同社特殊鋼ステンレス部特殊鋼線材課課長 2008年10月 同社ハノイ事務所長兼ホーチミン事務所長 2011年4月 同社大阪特殊鋼ステンレス部線材・ステンレス課課長 2015月4月 同社大阪支社総括室室長兼ステンレス部大阪ステンレス課課長 2016年4月 同社鋼材第三本部総括室室長 2021年4月 同社事業総括部部長代行兼第二チーム長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2・3 6	―
取締役 (監査等委員)	米 田 小 百 合	1967年1月31日	1990年9月 中央新光監査法人大阪事務所に入所 1994年4月 公認会計士登録 1997年4月 税理士登録米田公認会計士事務所開設 同所長(現任) 1998年8月 神陽監査法人に入所 2000年7月 神陽監査法人 パートナー 2019年6月 神陽監査法人 退所 2020年6月 バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2・3 4・6	―
計					3,589株

(注) 1 2021年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 井ノ上剛志、木本和彦、塩野隆史、古澤元及び米田小百合の5名は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘(常勤)、塩野隆史、古澤元、米田小百合
4 社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
5 2021年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2021年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります、
社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第1 4「関係会社の状況」、又は第一部 第5 「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99%を所有していますが(関係内容については、第一部 第1 4「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役(監査等委員)の古澤 元氏は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役会・監査等委員会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています
社外取締役(監査等委員)の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、財務及び会計に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。
④社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役(監査等委員)は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、監査室と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において監査室から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を監査室とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しています。