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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R66L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッスイ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
水産事業3,493〔2,771〕
食品事業4,121〔5,220〕
ファイン事業260〔47〕
物流事業667〔97〕
その他695〔101〕
全社(共通)279〔46〕
合計9,515〔8,281〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,485〔1,122〕43.0116.297,985,630


セグメントの名称従業員数(人)
水産事業242〔83〕
食品事業771〔953〕
ファイン事業193〔40〕
物流事業0〔0〕
その他0〔0〕
全社(共通)279〔46〕
合計1,485〔1,122〕

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金割合)
(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期雇用労働者
全体6.8078.9054.8070.7075.60
生産部門以外--61.6065.3477.92
生産部門--52.9073.0875.29

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
5.生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。

② 開示対象となる連結子会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金割合)
(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
日本クッカリー株式会社7.6-68.976.187.5
日水物流株式会社7.160.066.766.7-
日本海洋事業株式会社-33.367.870.114.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4)労働組合の状況
当社グループには、2023年3月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,175人)等があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00014] S100R66L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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