日工株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長	西川 貴久	1959年3月31日生	1982年4月 当社入社 2000年4月 バッチャープラント設計チーム バッチャープラント設計グループリーダー 2004年4月 バッチャープラント技術チーム リーダー 2006年4月 本社工場副工場長 2007年4月 本社工場長 2007年6月 執行役員 本社工場長 2008年6月 取締役 本社工場長 2009年4月 取締役 本社工場長兼原価管理部管掌 2010年4月 取締役 本社工場長 2011年6月 常務取締役 技術本部長兼本社工場長 2012年6月 代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長 2019年4月 代表取締役 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長 2021年6月 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長(現)	(注)3	1,171
取締役社長 (代表取締役) 内部統制管掌兼技術本部長	辻 勝	1960年6月4日生	1987年9月 当社入社 1995年12月 バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者 1998年10月 社長室主管 1999年4月 社長室経営企画グループリーダー 2000年10月 ITカンパニーソリューションチームリーダー 2002年2月 IT経営企画室長 2003年1月 工事チームリーダー 2003年10月 調達チームリーダー 2006年4月 市場開発部長 2007年4月 市場開発部長兼事業開発推進室長 2007年6月 執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長 2008年6月 取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長 2008年10月 取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長 2010年4月 取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長 2011年4月 取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長 2011年6月 常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長 2012年6月 常務取締役 事業本部長 2015年4月 常務取締役 事業本部長兼東京支社長 2015年6月 専務取締役 事業本部長兼東京支社長 2016年4月 専務取締役 事業本部長 2019年4月 代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)	(注)3	1,031

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
専務取締役 管理本部長兼安全保障貿易 管掌	藤井 博	1959年1月16日生	1982年4月 株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1991年4月 同行ニューヨーク支店代理 1993年7月 株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長 1997年7月 同行総合企画部主任調査役 2001年4月 株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長 2003年6月 同行築地法人営業部長 2007年4月 同行企業情報部上席推進役 2009年4月 SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長 2011年5月 当社 顧問 2011年6月 取締役 財務部長 2013年6月 取締役 財務部長兼情報センター管掌 2015年6月 取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌 2018年6月 常務取締役 財務本部長 2020年4月 常務取締役 財務本部長兼安全保障貿易管掌 2021年4月 常務取締役 管理本部長兼財務部長兼安全保障貿易管掌 2021年5月 常務取締役 管理本部長兼安全保障貿易管掌 2021年6月 専務取締役 管理本部長兼安全保障貿易管掌(現)	(注)3	619
常務取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長	中山 知巳	1963年1月10日生	1982年4月 当社入社 2011年1月 中部支店長 2013年4月 東京支社AP営業部長 2013年7月 東京支社AP統括営業部長 2015年6月 執行役員 事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長 2016年4月 事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長 2018年4月 事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長 2019年4月 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 2019年6月 取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 2022年6月 常務取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現)	(注)3	389
取締役 事業本部サービス企画部長	田中 実	1960年12月18日生	1981年4月 当社入社 2007年10月 東北支店長 2010年4月 東京サービスセンター長 2012年6月 執行役員 サービス企画部長 2019年6月 上席執行役員 2021年6月 取締役 事業本部サービス企画部長(現)	(注)3	356
取締役 (非常勤)	湯浅 勉	1946年6月27日生	1970年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社 2002年4月 株式会社ロック・フィールド入社 2002年7月 同社取締役 2005年7月 同社常務取締役 2008年7月 同社代表取締役専務 2014年7月 同社取締役副会長 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (非常勤)	石井 正文	1957年11月3日生	1980年4月 外務省入省 2002年2月 外務大臣秘書官 2004年1月 在英国日本大使館公使 2006年7月 在アメリカ合衆国日本大使館公使 2013年1月 外務省国際法局長 2014年7月 駐ベルギー国特命全権大使 2017年3月 駐インドネシア国特命全権大使 2021年1月 外務省退官 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	佐伯 里香	1961年2月27日生	2004年4月 有限会社ユーシステム設立(現 株式会社ユーシステム) 同社代表取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	貞苅 茂	1957年9月22日生	1980年4月 株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2010年4月 同行執行役員 監査部長 2011年5月 株式会社みなと銀行常務執行役員 2013年4月 同行代表取締役専務兼専務執行役員 2015年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2016年6月 神戸ビル管理株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常任監査役 (常勤)	保田 信高	1959年9月27日生	1982年4月 当社入社 2001年10月 中部支店副支店長 2002年1月 中部支店長 2004年4月 大阪支社建機営業部副部長 2005年4月 北海道支店長 2007年10月 中部支店長 2010年6月 執行役員 2011年1月 バッチャープラント事業部長 2012年6月 事業企画部長 2013年4月 東京支社長兼事業企画部長 2015年4月 内部統制管掌付 2015年6月 監査役 2019年6月 常任監査役(現)	(注)4	427
監査役 (非常勤)	大田 直樹	1955年3月1日生	1979年4月 日東精工株式会社入社 2009年2月 和光株式会社代表取締役社長 2011年3月 日東精工株式会社取締役 2013年3月 同社取締役 ファスナー事業部長 2016年3月 同社常勤監査役 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	福井 剛	1965年7月24日生	1991年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所 入所 1995年8月 公認会計士登録 2018年4月 RSM清和監査法人 神戸事務所 入所(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	米田 耕士	1957年2月17日生	1990年4月 弁護士登録 元原・田中法律事務所(現 多聞法律事務所)入所(現) 2022年6月 当社監査役(現)	(注) 6	-
計					4,043

(注)1.取締役 湯浅勉、石井正文、佐伯里香、貞苅茂の4氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役 大田直樹、福井剛、米田耕士の3氏は、「社外監査役」であります。
3.2022年6月24日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
4.2020年6月25日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年6月21日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.2022年6月24日選任後1年以内に終了する最終の事業年後に関する定時株主総会の終結の時まで
7.取締役 佐伯里香氏は2022年6月29日付けで株式会社神戸商工貿易センター取締役に就任予定です。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、事業本部サービス企画部長 田中実、管理本部総務部長兼技術本部一級建築士事務所長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、製造本部本社工場長兼生産技術室長兼機工課長 山田和寛、CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー(CDO)兼経営企画課長兼秘書課長兼品質保証室長 川上晃一、技術本部技術統括部長 上原豊一、技術本部開発部長兼CEOオフィス ローカーボン・タスクフォース 川村克裕で構成されております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
岸 健次	1959年6月2日生	1982年4月 当社入社 2001年4月 本社工場資材チーム資材グ ループリーダー 2003年4月 人材グループリーダー 2004年4月 人事本部総務室長 2014年10月 内部統制室 2015年4月 内部統制室長(現在)	(注)	330

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役 石井正文氏は長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、石井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 佐伯里香氏は株式会社ユーシステムの創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけ、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、指導していただいております。なお、佐伯氏は株式会社ユーシステムの代表取締役社長を兼職しており、また、2022年6月29日付けで株式会社神戸商工貿易センター取締役に就任予定ですが、当社と株式会社ユーシステム及び株式会社神戸商工貿易センターとの間には取引関係はありません。また、佐伯氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 貞苅茂氏は金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験と幅広い見識があり、また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことが期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、貞苅氏は株式会社三井住友銀行の執行役員及び株式会社みなと銀行並びに神戸ビル管理株式会社の役員経験者であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、貞苅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社の元取締役及び元常勤監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 米田耕士氏は弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただけると判断し、指導していただいております。なお、米田氏は多聞法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と多聞法律事務所との間には取引関係はありません。また、米田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役4名を選任し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役4名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めています。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。
当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室(専任で1名体制)と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室(専任で1名体制)を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。
監査役監査の状況については、監査役4名(うち社外監査役3名)は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。