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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKUQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
山 本 豊1962年3月10日生
1984年4月
2010年5月

2010年7月
2011年6月
2014年6月
2014年6月
2015年6月
2016年6月
2016年6月
2017年10月
2018年6月
2018年6月
2020年6月
2022年6月
当社入社
当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長
当社自動車機器事業部相模原工場長
当社購買本部購買部長
当社取締役就任
当社購買本部長
東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任
当社商品事業本部空調機器部長
当社商品事業本部電子機器部担当
当社岐阜事業所長
当社常務取締役就任
当社商品事業本部長
当社業務本部長
当社代表取締役社長就任(現)
(注)310
常務取締役
商品事業本部長
兼商品事業本部
冷凍機器事業部長
兼広島事業所長
兼栃木事業所長
兼岐阜事業所長
原 田 勝 郎1958年5月31日生
1977年4月当社入社
2001年7月当社冷凍機器事業部栃木工場長
2006年6月東京金属工業㈱代表取締役社長(2011年12月退任)
2007年4月当社冷凍機器事業部栃木工場長
2011年12月当社冷凍機器事業部広島工場長
兼自動車機器事業部広島工場長
2013年4月当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工場長
2013年6月東京金属工業㈱代表取締役社長
2016年6月当社取締役就任
2016年6月当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業部長
2016年6月当社広島事業所長(現)
2016年6月当社栃木事業所長(現)
2017年4月

2020年6月

2022年6月
当社商品事業本部冷凍機器事業部長
(現)
当社常務取締役就任(現)
当社商品事業本部長(現)
当社岐阜事業所長(現)
(注)321
常務取締役
業務本部長
兼購買本部長
露 木 好 則1960年6月9日生
1984年4月当社入社
2006年4月当社総務部長兼秘書室部長
2010年6月当社取締役就任
2011年6月当社総務人事部長兼秘書室部長
2012年2月東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長就任
2013年4月
2014年6月

2017年10月
2018年2月
2022年6月
2022年6月
当社総務人事部長兼人材開発部長
東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理
当社購買本部長(現)
当社相模原事業所長
当社常務取締役就任(現)
当社業務本部長(現)
(注)327
取締役
品質本部長
兼相模原事業所長
大 﨑 正 夫1961年8月17日生
1985年4月当社入社
2012年7月当社自動車機器事業部エンジニアリング事業部技術部付部長
2013年4月当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部付部長
2016年6月当社取締役就任(現)
2016年6月当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部長
2017年4月

2021年3月
2022年6月
当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部長
当社品質本部長(現)
当社相模原事業所長(現)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
自動車機器事業本部長
兼 同営業部長
松 尾 雅 弘1966年4月1日生
1988年4月当社入社
2016年1月TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
2019年7月当社自動車機器事業本部営業部長(現)
2020年6月
2022年1月

2022年3月
2022年3月
当社取締役就任(現)
当社自動車機器事業本部海外事業部アジア担当
当社自動車機器事業本部長(現)
当社自動車機器事業本部海外事業部長
(注)34
取締役
自動車機器事業本部
海外事業部長
山 城 活 博1965年9月11日生
1989年4月当社入社
2015年4月東普雷(襄陽)汽車部件有限公司総経理就任
2016年6月東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長就任
2017年10月東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理
2019年3月東普雷(武漢)汽車部件有限公司董事長就任
2022年6月
2022年6月
当社取締役就任(現)
当社自動車機器事業本部海外事業部長(現)
(注)310
取締役髙 田 剛1972年7月28日生
2000年4月
2000年4月
2007年6月
2015年6月
2016年1月
弁護士登録
鳥飼総合法律事務所入所
当社監査役就任
当社取締役就任(現)
和田倉門法律事務所設立(現)
(注)3-
取締役小 笠 原 直1965年8月19日生
1989年4月
1991年12月
1992年8月
2007年4月
2008年10月
2010年4月

2016年4月

2016年6月
㈱第一勧業銀行入行
太陽監査法人入所
公認会計士登録
太陽ASG監査法人代表社員
監査法人アヴァンティア法人代表(現)
(独)国立大学財務・経営センター監事就任
(独)大学改革支援・学位授与機構監事(現)
当社取締役就任(現)
(注)3-
監査役
常勤
北 林 富 雄1963年12月13日生
1992年1月当社入社
2013年10月当社経理部長
2017年4月当社業務改革推進部長
2017年10月当社業務改革推進部長兼情報システム部長
2018年4月当社業務システム改革部長
2019年7月
2022年6月
当社情報システム部長
当社監査役就任(現)
(注)413
監査役渡 部 惇1947年11月1日生
1973年4月検事任官
1995年8月退官
1995年10月弁護士登録
2002年5月渡部法律事務所開業(現)
2007年6月当社監査役就任(現)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役細 井 和 昭1948年1月2日生
1975年11月監査法人千代田事務所入所
1979年3月公認会計士登録
1987年1月新光監査法人社員
1993年9月中央監査法人代表社員
2005年3月税理士登録
2006年10月細井会計事務所開業(現)
2007年6月当社監査役就任(現)
(注)5-
98
(注)1.取締役髙田剛、小笠原直は「社外取締役」であります。
2.監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
佐 藤 政 彦1963年4月2日生1988年10月
1992年8月
2007年7月
2011年5月
2011年5月
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
新日本監査法人移籍
税理士登録
佐藤会計事務所開業(現)
-


② 社外役員の状況
イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。

ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名役職企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
髙田 剛社外取締役弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原 直社外取締役公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年4月から約1年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
渡部 惇社外監査役検事、弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
細井 和昭社外監査役公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2005年度までの3期について、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、当該監査法人との間に細井和昭氏及び当社は何らの契約関係はなく、また当社と細井和昭氏との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

株式所有者別状況


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