東プレ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	山 本 豊	1962年3月10日生	1984年4月 2010年5月 2010年7月 2011年6月 2014年6月 2014年6月 2015年6月 2016年6月 2016年6月 2017年10月 2018年6月 2018年6月 2020年6月 2022年6月 当社入社 当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長 当社自動車機器事業部相模原工場長 当社購買本部購買部長 当社取締役就任 当社購買本部長 東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任 当社商品事業本部空調機器部長 当社商品事業本部電子機器部担当 当社岐阜事業所長 当社常務取締役就任 当社商品事業本部長 当社業務本部長 当社代表取締役社長就任(現)	(注)3	10
常務取締役 商品事業本部長 兼商品事業本部 冷凍機器事業部長 兼広島事業所長 兼栃木事業所長 兼岐阜事業所長	原 田 勝 郎	1958年5月31日生	1977年4月 当社入社 2001年7月 当社冷凍機器事業部栃木工場長 2006年6月 東京金属工業㈱代表取締役社長(2011年12月退任) 2007年4月 当社冷凍機器事業部栃木工場長 2011年12月 当社冷凍機器事業部広島工場長 兼自動車機器事業部広島工場長 2013年4月 当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工場長 2013年6月 東京金属工業㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業部長 2016年6月 当社広島事業所長(現) 2016年6月 当社栃木事業所長(現) 2017年4月 2020年6月 2022年6月 当社商品事業本部冷凍機器事業部長 (現) 当社常務取締役就任(現) 当社商品事業本部長(現) 当社岐阜事業所長(現)	(注)3	21
常務取締役 業務本部長 兼購買本部長	露 木 好 則	1960年6月9日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社総務部長兼秘書室部長 2010年6月 当社取締役就任 2011年6月 当社総務人事部長兼秘書室部長 2012年2月 東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長就任 2013年4月 2014年6月 2017年10月 2018年2月 2022年6月 2022年6月 当社総務人事部長兼人材開発部長 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理 当社購買本部長(現) 当社相模原事業所長 当社常務取締役就任(現) 当社業務本部長(現)	(注)3	27
取締役 品質本部長 兼相模原事業所長	大 﨑 正 夫	1961年8月17日生	1985年4月 当社入社 2012年7月 当社自動車機器事業部エンジニアリング事業部技術部付部長 2013年4月 当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部付部長 2016年6月 当社取締役就任(現) 2016年6月 当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部長 2017年4月 2021年3月 2022年6月 当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部長 当社品質本部長(現) 当社相模原事業所長(現)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 自動車機器事業本部長 兼 同営業部長	松 尾 雅 弘	1966年4月1日生	1988年4月 当社入社 2016年1月 TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2019年7月 当社自動車機器事業本部営業部長(現) 2020年6月 2022年1月 2022年3月 2022年3月 当社取締役就任(現) 当社自動車機器事業本部海外事業部アジア担当 当社自動車機器事業本部長(現) 当社自動車機器事業本部海外事業部長	(注)3	4
取締役 自動車機器事業本部 海外事業部長	山 城 活 博	1965年9月11日生	1989年4月 当社入社 2015年4月 東普雷(襄陽)汽車部件有限公司総経理就任 2016年6月 東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長就任 2017年10月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理 2019年3月 東普雷(武漢)汽車部件有限公司董事長就任 2022年6月 2022年6月 当社取締役就任(現) 当社自動車機器事業本部海外事業部長(現)	(注)3	10
取締役	髙 田 剛	1972年7月28日生	2000年4月 2000年4月 2007年6月 2015年6月 2016年1月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所 当社監査役就任 当社取締役就任(現) 和田倉門法律事務所設立(現)	(注)3	-
取締役	小 笠 原 直	1965年8月19日生	1989年4月 1991年12月 1992年8月 2007年4月 2008年10月 2010年4月 2016年4月 2016年6月 ㈱第一勧業銀行入行 太陽監査法人入所 公認会計士登録 太陽ASG監査法人代表社員 監査法人アヴァンティア法人代表(現) (独)国立大学財務・経営センター監事就任 (独)大学改革支援・学位授与機構監事(現) 当社取締役就任(現)	(注)3	-
監査役 常勤	北 林 富 雄	1963年12月13日生	1992年1月 当社入社 2013年10月 当社経理部長 2017年4月 当社業務改革推進部長 2017年10月 当社業務改革推進部長兼情報システム部長 2018年4月 当社業務システム改革部長 2019年7月 2022年6月 当社情報システム部長 当社監査役就任(現)	(注)4	13
監査役	渡 部 惇	1947年11月1日生	1973年4月 検事任官 1995年8月 退官 1995年10月 弁護士登録 2002年5月 渡部法律事務所開業(現) 2007年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	細 井 和 昭	1948年1月2日生	1975年11月 監査法人千代田事務所入所 1979年3月 公認会計士登録 1987年1月 新光監査法人社員 1993年9月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 2006年10月 細井会計事務所開業(現) 2007年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					98

(注)1.取締役髙田剛、小笠原直は「社外取締役」であります。
2.監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
佐 藤 政 彦	1963年4月2日生	1988年10月 1992年8月 2007年7月 2011年5月 2011年5月	中央新光監査法人入所 公認会計士登録 新日本監査法人移籍 税理士登録 佐藤会計事務所開業(現)	-

② 社外役員の状況
イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。

ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名	役職	企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
髙田 剛	社外取締役	弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原 直	社外取締役	公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年4月から約1年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
渡部 惇	社外監査役	検事、弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
細井 和昭	社外監査役	公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2005年度までの3期について、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、当該監査法人との間に細井和昭氏及び当社は何らの契約関係はなく、また当社と細井和昭氏との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。