矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、393百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

1.建築セグメント
(1)大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充
大型物流施設など大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種検証手順の変革にも着手しております。引き続き、大規模・超高層建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。

(2)デジタル技術を活用した業務改革
顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の3次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を進めております。設計・施工フェーズにおけるデータ連携業務の改革実現に向け、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI(人工知能)との連携に向けた研究も進めております。

(3)SDGs達成に貢献する技術の拡充
SDGsや脱炭素への取組みなどを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、学識者や他企業など社外連携を活用し、環境配慮技術の研究開発を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。


2.土木セグメント
(1)課題解決力の向上による創意改善実績と技術的ノウハウの蓄積～技術開発への発展
施主・発注者が抱える課題・困り事や工事現場で直面する課題に対して研究開発部門が主体的に参画し技術的に解決する活動を活発化してまいります。解決の過程で習得できる創意改善実績や様々な技術的ノウハウを新たな技術の開発につなげてまいります。

(2)デジタル技術を活用した生産システムの改革
特に民間市場の土地開発工事において、正確かつ迅速な工事契約を取り交わすことができるように、BIM/CIMを活用した設計への移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステムの開発を進めてまいります。
当社の独自技術である「パンウォール工法」においては、業務の標準化と効率化を図ることを目的に自動設計積算システムを開発しており、フェイズ毎の実用化が予定通りに進んでおります。
また、現場の最重要管理項目である安全管理について、人的な管理の個人差を解消し、標準化と効率化を図るために安全管理サポートシステムの開発を進めております。
今後は、クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とバックオフィス業務との連携の効率化、さらには、AI(人工知能)を活用した業務の高度化を進めてまいります。

(3)防災・減災分野での独自技術の改良と新たな技術商品の開発
防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めています。また、脱炭素化や急激な原材料費の高騰に対して、使用部材等の選択肢の拡充を図るべく研究開発を進めてまいります。
新たな技術商品の研究開発分野では、基礎研究レベルで成果が得られたものについて、実用化に向けた実証実験を進めてまいります。また、技術公開や特許取得に向けた活動をより一層活発化してまいります。

(4)生産性向上を目的とした機械化施工、省人化・省力化技術の開発
軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発・実用化を進めております。
「パンウォール工法」においても同様に、安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、機械化施工の研究開発と部分的な機械化の実証実験を継続しております。将来的には、「パンウォール工法」の一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。

(5)SDGs、カーボンネガティブ・カーボンニュートラルに寄与する研究
持続可能な社会貢献と企業成長につながる研究開発をより一層推進いたします。環境負荷低減、労働環境改善、脱炭素、再生可能エネルギー、などに関わる研究を継続してまいります。

3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。