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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJVD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　巴コーポレーション 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1917年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設
1923年8月巴組鐵工所を合資会社に改組
1934年6月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組
1943年8月東京・江東区に豊洲工場建設
1948年4月東京・銀座に事務所(29.5本社)開設
1953年6月札幌出張所(37.4札幌支店に昇格)開設
1953年10月建設業法による建設大臣登録(ハ)第874号の登録を受けた。
1956年2月大阪営業所(34.11大阪支店に昇格)開設
1956年6月名古屋事務所(53.6名古屋支店に昇格)開設
1962年5月北海道札幌市に札幌工場建設
1963年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年8月株式会社泉興産(現持分法適用関連会社)を設立
1965年5月
1966年1月		栃木県小山市に小山工場建設
株式会社野澤工業研究所(現株式会社巴技研・持分法適用関連会社)を設立
1966年2月
1970年11月		宇都宮出張所(48.10宇都宮支店に昇格)開設
株式会社大阪巴組鐵工所(株式会社OTC・連結子会社)を設立
1970年12月仙台営業所(53.6仙台支店に昇格、現東北支店)開設
1971年6月青森県十和田市に十和田工場建設
1971年9月札幌証券取引所に株式上場
1971年11月東京営業所(48.10東京支店に昇格)開設
1972年2月東京証券取引所市場第一部指定
1974年7月建設業法の改正による建設大臣許可(特-49)第4607号の許可を受けた。(以後3年ごとに更新)
1975年6月北海道広島町(現北広島市)に広島工場(現札幌工場)建設
1977年10月株式会社九州巴組(株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社)を設立
1983年3月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設
1987年4月株式会社札幌巴組鐵工所(現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社)を設立
1988年6月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第3751号の免許を受けた。(以後3年ごとに更新)
1989年3月決算期を9月30日から3月31日に変更
1989年6月千葉県君津郡袖ケ浦町(現袖ケ浦市)に千葉工場(現千葉事業所)建設
1992年4月株式会社十和田巴組鐵工所(現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社)を設立
1992年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称
1995年7月建設業法の建設大臣許可(特-7)第4607号の許可(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)
1997年6月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4)第3751号の免許(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)
2002年9月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約
2004年6月東京・中央区勝どきへ本社移転
2006年4月九州支店開設
2007年6月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1)第87727号の免許を受けた。(以後5年ごとに更新)
2012年3月株式会社九州巴コーポレーション(連結子会社)を解散
2015年10月株式会社OTC(連結子会社)を解散
2017年2月東京・中央区月島へ本社移転
2017年10月創業100周年
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01394] S100OJVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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