高砂熱学工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
代表取締役会長CEO	大 内 厚	1949年7月29日生	1975年4月 当社入社 2006年4月 当社執行役員 2008年4月 当社常務執行役員 当社大阪支店長 2008年6月 当社取締役常務執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 2015年1月 当社代表取締役社長社長執行役員 兼エンジニアリング事業本部担当 2015年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 2016年4月 当社代表取締役会長社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役会長CEO(現)	(注)3	177(73)
代表取締役社長COO 社長執行役員 経営企画本部管掌 兼 研究開発本部管掌 兼 財務・IR統括部管掌	小 島 和 人	1961年9月6日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社理事東日本事業本部横浜支店長 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 当社大阪支店長 2019年4月 当社経営戦略本部長 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社代表取締役社長COO社長執行役員(現) 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 2021年4月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 2022年4月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・IR統括部管掌(現)	(注)3	43(24)
取締役 常務執行役員 事業統括本部長 兼 品質・環境・安全担当 兼 技術担当 兼 関係会社担当	神 谷 忠 史	1963年10月19日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社理事エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現) 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌 2021年4月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌 2022年6月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当(現)	(注)3	19(11)
取締役 CDXO 常務執行役員 リスク・ コンプライアンス担当 兼 コーポレート本部管掌 兼 DX推進本部管掌	横 手 敏 一	1961年3月29日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社理事広島支店長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員 コンプライアンス担当兼コーポレート 本部管掌兼業務刷新本部管掌 2020年12月 当社取締役CDXO常務執行役員(現) 2021年4月 当社コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌 2022年4月 当社リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌(現)	(注)3	28(11)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 営業本部管掌	久保田 浩 司	1961年8月14日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 当社理事東日本事業本部東京本店営業1部長 2017年4月 当社東京本店副本店長 2018年4月 当社国内事業統括本部営業統括部長 2019年4月 当社執行役員 事業統括本部営業統括部長 2020年4月 当社営業本部長 2021年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現) 営業本部長兼営業本部管掌(現)	(注)3	11(4)
取締役	松 永 和 夫	1952年2月28日生	1974年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2004年6月 原子力安全・保安院長 2005年9月 大臣官房総括審議官 2006年7月 大臣官房長 2008年7月 経済産業政策局長 2010年7月 経済産業事務次官 2011年8月 経済産業省顧問 2013年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) 三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長 橋本総業ホールディングス㈱ 社外取締役 ソニーグループ㈱シニアアドバイザー	(注)3	-
取締役	関 葉 子	1970年8月30日生	2002年10月 弁護士登録 2002年11月 公認会計士登録 2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現) 2014年4月 国士舘大学教授(現) 2019年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) 大樹生命保険(株)社外監査役 イオンリート投資法人監督役員	(注)3	-
取締役	藤 原 万喜夫	1950年8月14日生	1974年4月 東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社 2007年6月 同社常務取締役新事業推進本部長 2009年6月 同社常務取締役販売営業本部副本部長 2010年6月 同社取締役副社長販売営業本部長 2011年6月 同社取締役副社長お客さま本部長 2011年6月 同社常任監査役・監査役会会長 2014年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役	森 本 英 香	1957年1月4日生	1981年4月 環境庁(現 環境省)入庁 2011年8月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年9月 原子力規制庁次長 2014年7月 環境省大臣官房長 2017年7月 環境事務次官 2019年7月 環境省顧問 2020年4月 早稲田大学法学部教授 当社顧問 2021年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱INPEX社外取締役	(注)3	-
取締役	内 野 州 馬	1954年6月29日生	1978年4月 三菱商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員(三菱自動車工業㈱常務執行役員) 2010年7月 同社執行役員 主計部長 2010年11月 同社執行役員主計部長、 コーポレート担当役員補佐 2013年4月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2013年6月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年4月 同社代表取締役 2016年6月 同社顧問 当社取締役(2018年6月退任) 2018年6月 三菱商事㈱常任監査役 2019年6月 同社常勤監査役(現) 2022年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) 三菱商事㈱常勤監査役	(注)3	-
取締役	髙 木 敦	1967年10月3日生	1991年4月 ㈱野村総合研究所 入社 1997年9月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社 2004年12月 同社マネージングディレクター 2015年10月 同社調査統括本部副本部長 2019年11月 ㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役(現) 2020年6月 前田建設工業㈱非業務執行取締役(現) 2021年4月 当社顧問 2021年10月 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長(現) 2022年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役 前田建設工業㈱非業務執行取締役 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
監査役 (常勤)	山 本 幸 利	1951年11月23日生	1974年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 当社管理本部副本部長 2014年4月 当社経営管理本部副本部長 2015年4月 当社顧問 2015年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	27
監査役 (常勤)	山 分 弘 史	1957年4月16日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 当社産業空調事業本部副事業本部長 2011年4月 当社理事エンジニアリング事業本部産業設備事業部長 2015年4月 当社執行役員エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員 技術本部長兼品質・環境・安全担当 2017年4月 当社事業革新本部長兼技術担当兼新規事業開発担当兼国内関係会社担当 2018年4月 当社事業革新本部長兼技術担当兼新規事業開発担当兼環境ソリューション事業推進部担当 2019年4月 当社事業革新本部長兼技術担当兼事業創生推進部担当 2020年4月 当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環境事業開発部管掌 2021年4月 当社研究開発本部長 2021年6月 当社専務執行役員 2022年4月 当社特命担当 2022年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	41
監査役	瀬 山 雅 博	1949年7月18日生	1972年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 入社 1995年9月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向 営業責任者 1999年9月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 中南米本部企画部長兼営業部長 2001年2月 ブラジル松下電器㈲社長 2005年6月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 中南米本部長 2008年6月 同社常任監査役(常勤) 2014年6月 当社監査役(現)	(注)5	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
監査役	河 原 茂 晴	1949年11月19日生	1973年4月 ソニー㈱入社(現 ソニーグループ㈱) 1983年1月 Sony Corporation of America転籍 1996年4月 KPMGピートマーウイック㈱入社 1996年10月 同社パートナー 2003年2月 有限責任 あずさ監査法人代表社員 2012年7月 公認会計士河原茂晴事務所代表(現) 2016年6月 日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)独立社外取締役・報酬委員・監査委員 2016年9月 一橋大学 CFO教育研究センター長特別補佐 2018年6月 スルガ銀行㈱ 独立社外取締役 2021年6月 当社監査役(現) (重要な兼職の状況) 公認会計士河原茂晴事務所代表	(注)6	-
監査役	榊 原 一 夫	1958年8月6日生	1984年4月 検事任官、札幌地方検察庁検事 1985年3月 札幌地方検察庁岩見沢支部検事 1987年3月 前橋地方検察庁検事 1989年3月 東京地方検察庁検事 1991年4月 山形地方検察庁検事 1993年4月 東京地方検察庁検事 1993年7月 証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐 1996年4月 東京地方検察庁検事 1998年4月 法務大臣官房人事課付 1998年5月 法務総合研究所教官 2001年4月 佐賀地方検察庁次席検事 2003年7月 法務省入国管理局参事官 2004年8月 法務省入国管理局総務課長 2005年12月 法務省刑事局国際課長 2007年4月 大阪地方検察庁公安部副部長 2008年4月 大阪地方検察庁公判部長 2010年1月 大阪高等検察庁刑事部長 2011年5月 最高検察庁検事 2012年1月 旭川地方検察庁検事正 2012年11月 最高検察庁検事 2013年4月 法務省入国管理局長 2014年7月 大阪高等検察庁次席検事 2015年12月 最高検察庁公判部長 2017年4月 大阪地方検察庁検事正 2018年2月 福岡高等検察庁検事長 2020年1月 大阪高等検察庁検事長 2021年7月 辞職 2021年10月 弁護士登録 2021年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所(現) 2022年6月 当社監査役(現) (重要な兼職の状況) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業	(注)5	-
計					360(142)

(注) 1 取締役松永和夫氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏、森本英香氏、内野州馬氏および髙木敦氏は、社外取締役であります。
2 監査役瀬山雅博氏、河原茂晴氏および榊原一夫氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 藤村潔氏は、2022年6月16日をもって取締役を辞任いたしました。
8 近藤邦弘氏は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
9 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年6月21日)現在確認ができないため、2022年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
10 上記の社外取締役6氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。