中央発條株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	小 出 健 太	1959年7月19日生	1983年4月 トヨタ自動車㈱入社 2009年1月 同社生技管理部事務統括室長(部長級) 2011年1月 同社本社工場工務部長 2013年1月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役社長 2017年1月 当社出向 当社顧問 2017年5月 孝感中発六和汽車零部件有限公司董事長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 当社専務取締役 2020年6月 当社取締役副社長 2022年6月 当社取締役社長(現任)	(注)3	62
取締役執行役員 (代表取締役) 営業機能本部長 調達機能本部長	米 倉 浩 司	1964年8月31日生	1987年4月 当社入社 2016年1月 当社営業部長 2018年6月 当社執行役員 2019年4月 P.T.Chuhatsu Indonesia社長 2022年2月 当社執行役員 調達領域長 2022年4月 当社執行役員 調達本部長、営業本部長 2022年6月 中發工業股フン有限公司董事長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	15
取締役執行役員 経営管理機能本部長	矢 澤 文 希	1965年6月2日生	1989年4月 トヨタ自動車㈱入社 2007年1月 トヨタモーターマニュファクチャリングアラバマ㈱ 2011年1月 トヨタ自動車㈱財務部資金管理室GM 2013年1月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社 2019年1月 当社出向 総合企画部長 2021年4月 当社執行役員 総合企画部長 2022年5月 孝感中発六和汽車零部件有限公司董事長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	-
取締役	安 田 加 奈	1969年4月10日生	1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年3月 安田会計事務所開業 所長に就任(現任) 2009年9月 シンポ㈱社外監査役 2010年5月 スギホールディングス㈱社外監査役(現任) 2016年6月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 コンドーテック㈱社外監査役 2020年6月 コンドーテック㈱取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 ㈱物語コーポレーション社外取締役(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	山 本 光 子	1957年1月1日生	1983年3月 ウーマンスタッフ㈱入社 1985年4月 同社取締役営業本部長 1998年9月 同社専務取締役 2016年7月 テンプスタッフ㈱と統合 同社取締役専務執行役員 2017年7月 パーソルテンプスタッフ㈱に社名変更 2019年7月 同社取締役 2020年7月 同社相談役(常勤)(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	間 瀬 実	1963年12月25日生	1987年4月 当社入社 2016年1月 当社総合企画部長 2017年1月 当社人事部長 2018年1月 当社参与 2019年4月 当社執行役員 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	12
監査役	山本秀樹	1968年8月21日生	1996年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所入所 2000年4月 公認会計士山本秀樹事務所設立同所所長(現任) 2003年4月 ㈲アルファコンサルティング(現㈱アルファコンサルティング)設立 同社取締役社長(現任) 2007年7月 アルファ税理士法人設立 同法人代表社員(現任) 2010年6月 当社監査役(現任) 2016年5月 ㈱岐阜造園 社外取締役(現任)	(注)5	-
監査役	近 藤 禎 人	1963年1月23日生	1988年4月 トヨタ自動車㈱入社 2013年1月 同社駆動・HVユニット生技部長 2016年4月 同社常務理事 2016年4月 同社パワートレーンカンパニー ユニット生産技術領域長 ユニット生技部長 2017年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 大豊工業㈱社外監査役(現任) 2020年4月 トヨタ自動車㈱モノづくり開発センター センター長(現任)	(注)6	-
監査役	中 村 元 志	1960年9月4日生	1983年4月 トヨタ自動車㈱入社 2014年4月 同社常務理事 2018年6月 愛知製鋼㈱取締役専務執行役員 2020年6月 同社代表取締役副社長(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					109

(注) 1.取締役 安田 加奈、山本 光子は、社外取締役であります。
2.監査役 山本 秀樹、近藤 禎人及び中村 元志は、社外監査役であります。
3.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
当社定款の規定により、前任者の残りの任期の満了する時までとなります。
5.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

会社における地位	氏名	担当及び重要な兼職の状況
執行役員	鈴木 聡	技術・品質機能副本部長
		中発精工㈱取締役社長
執行役員	宮原 浩一	営業部領域長(組織担当)
		アジア担当
執行役員	宮田 征典	製造機能本部長
		本社、碧南、三好、藤岡工場領域長(組織担当)
執行役員	北浦 啓一	中国事業統括
		天津隆星弾簧有限公司董事長
執行役員	粂 唯史	技術・品質機能

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (百株)
稲 垣 昭 弘	1961年3月11日	1983年4月	当社入社	38
		2008年10月	当社調達部長
		2015年6月	当社執行役員
		2018年6月	当社常務執行役員
		2019年6月	当社専務取締役
		2021年10月	当社取締役執行役員
		2022年4月	当社取締役
		2022年6月	中発販売㈱取締役社長(現任)
		2022年6月	㈱リーレックス取締役社長(現任)
		2022年6月	当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少(売上高比率0.1%未満)であります。
社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。
社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の3名であります。
社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であり、当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の代表取締役副社長であり、当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤禎人、中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名と社外監査役3名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。