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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OAZI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 文化シヤッター株式会社 沿革 (2022年3月期)

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年月沿革
1955年4月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金2百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置(1983年2月生産中止、小山工場へ統合)
1955年8月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年4月鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年6月本社を東京都板橋区志村に移転
1964年7月小牧市字文津に名古屋工場を設置
1964年8月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社(1951年4月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年1月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更)に吸収合併、株式額面を変更
1965年4月姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年4月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年4月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年7月小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年3月文化シヤッターサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年3月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年7月岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
1972年6月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円(全額出資)とし、本社を札幌市白石区に設置
1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場
1974年2月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月BX新生精機株式会社(旧社名:新生精機株式会社、現・連結子会社)の株式取得
1980年4月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年4月テンパル部を分割しBXテンパル株式会社(旧社名:株式会社テンパル、現・連結子会社)を設立
1985年4月アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年5月カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年2月軽量電動シャッター「モートR」の発売開始
1997年5月掛川工場第二工場棟完成
1998年7月掛川工場において「ISO9002」を取得
1999年2月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年7月御着工場、姫路工場において「ISO9002」を取得
1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ISO9002」を取得
2000年11月志村ショッピングセンター営業開始(旧東京工場跡地再開発)
2001年4月小山工場において「ISO14001」を取得
2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年4月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年5月BXティアール株式会社(旧社名:ティアール建材株式会社、現・連結子会社)の株式取得
2004年7月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社)を設立
2008年7月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所(旧:ライフインセンター)」を設置
2009年3月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第2種優先株式1,500,000株を取得(当該優先株式を2009年4月1日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる)
2010年3月BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(旧社名:BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社)ベトナム工場竣工
2011年1月志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立(2017年9月解散)
2015年4月BX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社)の株式取得
2016年10月BXカネシン株式会社(旧社名:株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社)の株式取得
2018年3月BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社)の株式取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01413] S100OAZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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