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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBSR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リンナイ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長林 謙治1949年6月27日生
1972年4月当社入社
1978年9月当社取締役
1980年2月当社取締役 総合企画室長
1983年6月当社常務取締役 生産技術部長
1992年7月当社常務取締役 関連事業部長
2005年6月当社取締役 常務執行役員関連事業部長
2006年6月当社代表取締役副会長
2017年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)32,456
代表取締役社長内藤 弘康1955年4月20日生
1983年4月当社入社
1991年6月当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長
1998年7月当社取締役 開発本部長
2001年7月当社取締役 経営企画部長兼総務部長
2003年6月当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長
2005年6月当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長
2005年11月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3510
代表取締役
社長補佐
成田 常則1948年6月15日生
1967年4月当社入社
1988年6月当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長
2001年6月当社常務取締役 生産本部長
2005年6月当社取締役 常務執行役員生産本部長
2005年11月当社取締役 常務執行役員国内総括兼営業本部長
2006年4月当社取締役 専務執行役員国内総括兼営業本部長
2009年4月当社取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長
2010年4月当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長
2010年10月当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部担当兼営業本部長
2016年4月当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐、生産本部、海外事業本部管掌
2018年4月当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐(現任)
(注)38
取締役松井 信行1943年5月7日生
1985年4月名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)
2004年1月同大学学長
2010年4月愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)
2012年4月中部大学理事長付特任教授
2014年6月当社取締役(現任)
2021年4月名古屋国際工科専門職大学学長(現任)
(注)3-
取締役神尾 隆1942年11月27日生
1965年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1996年6月トヨタ自動車㈱取締役
1999年6月 同 常務取締役
2001年6月 同 専務取締役
2005年6月 同 相談役
東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役社長
2006年6月中日本興業㈱取締役
2010年5月トヨタ自動車㈱顧問
2010年6月東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)相談役
2011年6月中日本高速道路㈱監査役
2011年11月特定非営利活動法人ささえあい理事長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役石川 治彦1958年3月12日生
1980年4月当社入社
2005年11月当社管理本部総務部長
2014年4月当社執行役員管理本部総務部長
2016年6月当社監査役(現任)
(注)41
常勤監査役森 錦司1958年6月12日生
1981年4月当社入社
2010年4月当社執行役員 開発本部 商品開発部長
2011年4月当社執行役員 開発本部副本部長兼商品開発部長
2016年4月当社常務執行役員 開発本部長
2018年4月当社常務執行役員 開発本部長兼技術管理部長
2019年4月当社常務執行役員 品質保証本部長兼環境部長
2022年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役松岡 正明1949年6月25日生
1976年9月公認会計士登録
2014年7月公認会計士松岡正明事務所開設(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役渡邉 一平1949年12月7日生
1978年4月弁護士登録
佐治・太田法律事務所入所
1991年6月太田・渡辺法律事務所(現弁護士法人TRUTH&TRUST)開設(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)4-
2,978

(注)1.取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。
2.監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
石川 芳郎1951年3月22日生2011年8月 石川芳郎税理士事務所
所長(現任)
2011年10月 一般社団法人中川法人会
専務理事(現任)
-

7.当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名役職名
内藤 弘康社長執行役員
成田 常則副社長執行役員社長補佐
白木 英行常務執行役員営業本部長 兼 営業部長
中島 忠司常務執行役員開発本部長 兼 技術管理部長
井上 一人常務執行役員生産技術本部長
大井 裕久上席執行役員生産本部長
小川 拓也上席執行役員経営企画本部長
高須 芳彦上席執行役員海外事業本部長
清水 正則上席執行役員品質保証本部長
江端 健一上席執行役員社長室長 兼 総務部長
谷岡 克則執行役員営業本部 中部支社長
穂谷野 弘幸執行役員営業本部 関東支社長
加島 厚朗執行役員経理部長
松本 和彦執行役員リンナイ精機㈱ 社長
遠藤 健治執行役員アール・ビー・コントロールズ㈱ 社長 兼 能登テック㈱ 社長
西澤 勇生執行役員上海林内有限公司 総経理


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。
当社は、2016年6月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。
なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。
(独立性判断基準)
1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループ)の取締役・監査役(社外役員を除く)、執行役員、またはその他の使用人でないこと。
2.現在および過去において、当社の大株主*1でないこと。
3.当社グループと関係する主要な取引先*2の業務執行者でないこと。
4.過去3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。
5.現在および過去において、前1から4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
6.一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。
(注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。
*2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01417] S100OBSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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