アルインコ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	井 上 雄 策	1943年12月20日生	1967年4月 ㈲井上鉄工所入社 1970年7月 井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立 専務取締役 1993年6月 当社代表取締役社長 1993年6月 アルインコ富山㈱代表取締役社長 2003年9月 蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長 2003年10月 東京仮設ビルト㈱代表取締役社長 2007年6月 ㈱光モール代表取締役社長 2008年11月 オリエンタル機材㈱代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役会長 2011年10月 アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長 2019年6月 当社取締役会長 2019年12月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	606,385
代表取締役社長 兼 社長執行役員	小 林 宣 夫	1957年1月20日生	1980年4月 ㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社 2008年4月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員 事務システム更改対策室長 2008年6月 同社取締役 兼 執行役員 事務システム更改対策室長 2008年9月 同社取締役 兼 執行役員 オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当 2010年4月 当社入社 当社執行役員 財務部長 2011年3月 当社執行役員 経理部長 兼 財務部長 2012年6月 当社取締役 経理部長 兼 財務部長 2014年1月 当社取締役 経理部長 兼 財務部担当 2018年6月 当社常務取締役 管理本部長 2019年12月 当社代表取締役社長 2020年1月 双福鋼器㈱代表取締役会長(現任) 2021年6月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任) 2021年8月 東電子工業㈱代表取締役会長(現任) 2021年12月 ㈱ウエキン代表取締役会長(現任)	(注)2	33,787
取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当	岡 本 昌 敏	1958年10月5日生	1982年3月 当社入社 2010年4月 当社建設機材事業部関東・中部ブロック長 兼 東京支店長 2012年6月 当社執行役員 建設機材事業部関東・中部ブロック長 兼 東京支店長 2014年1月 当社執行役員 建設機材事業部副事業部長 兼 第二営業部長 兼 業務部長 2015年6月 当社取締役 建設機材事業部副事業部長 兼 業務部長 2018年3月 当社取締役 建設機材事業部長 2021年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当(現任)	(注)2	18,830
取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長	坂 口 豪 志	1961年9月5日生	1984年3月 当社入社 2012年6月 当社経理部部長 2014年1月 当社財務部長 2014年6月 当社執行役員 財務部長 2017年6月 当社取締役 財務部長 2017年9月 当社取締役 海外建材事業部長 兼 経理部長 2020年3月 当社取締役 海外建材事業部長 兼 経理本部長 2021年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長 2021年10月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長 兼 フィットネス事業部担当 2022年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長(現任)	(注)2	19,088

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	水 野 浩 児	1968年6月29日生	1991年4月 ㈱南都銀行入社 2006年4月 追手門学院大学経営学部 専任講師 2010年4月 同大学経営学部 准教授 2011年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー 2011年6月 大建工業㈱ 社外監査役 2015年6月 同社社外取締役 同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長 2016年4月 追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科 教授 同大学ベンチャービジネス研究所 所長 同大学経営学部 副学部長 2018年4月 同大学経営学部長 兼 経営学部 教授(現任) 同大学大学院経営・経済研究科 教授(現任) 2020年6月 北おおさか信用金庫 非常勤理事(現任) 2020年7月 近畿財務局・「地方創生企画推進メンバー」アドバイザー(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)1 (注)2	1,000
取締役 (常勤監査等委員)	吉 井 敏 憲	1962年6月8日生	1986年4月 立石電機㈱(現オムロン㈱)入社 1992年4月 Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長 1997年4月 オムロン㈱ソーシアル事業本部 事業企画部 2004年10月 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部 経理課 2008年7月 日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長 2010年10月 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部 財務部 2013年6月 同社監査部 2018年4月 同社監査部長 2019年7月 当社入社 2020年2月 当社監査室長 2021年9月 当社監査部長 兼 監査一課長 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	野 村 公 平	1948年5月12日生	1975年4月 弁護士登録 1977年4月 西川・野村法律事務所開設 2004年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3	13,600
取締役 (監査等委員)	勘 場 義 明	1962年12月24日生	1986年4月 ㈱ワコール入社 1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所入所 1994年8月 勘場公認会計士・税理士事務所開設 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3	-
計					692,690

(注)1 水野浩児、野村公平及び勘場義明は、社外取締役であります。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 野村公平 委員 勘場義明

5 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役兼務の3名及び以下の人員で構成しております。

氏名	役職名
楠原和広	常務執行役員 電子事業部長
小嶋博隆	常務執行役員 オクト事業部長
西岡俊浩	常務執行役員 フィットネス事業部長
山本和弘	上席執行役員 建設機材事業部長
川上義広	上席執行役員 総務人事本部長
佐倉広太郎	執行役員 海外建材事業部 副事業部長 兼 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 兼 SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長 兼 ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長
小土井晃雅	執行役員 住宅機器事業部長
鶴山伸治	執行役員 経理本部 経理部長
神藤和行	執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 建設機材事業部 第四営業部長
井上智晶	執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 建設機材事業部 第三営業部 大阪支店長
鶴留朋広	執行役員 建設機材事業部 第二営業部長 兼 建設機材事業部 第二営業部 東京支店長

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
衛藤忠光	1963年4月25日生	1986年4月	㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入社	-
		2005年4月	㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)経営管理部コンプライアンス統括室長
		2017年4月	㈱菰下鎔断入社
		2017年5月	同社取締役 総務部長
		2020年4月	当社入社
			当社総務人事本部 総務部 副部長
		2021年6月	当社総務人事本部 コンプライアンス統括室長 兼 総務部 副部長
		2022年3月	当社総務人事本部 総務部長 兼 コンプライアンス統括室長(現任)
楢﨑隆章	1952年2月10日生	1978年4月	大阪国税局入局	-
		2006年7月	生野税務署長
		2007年7月	大阪国税局総務部企画課長
		2008年7月	同 課税第二部法人課税課長
		2009年7月	同 徴収部次長
		2011年7月	東税務署長
		2012年8月	税理士登録
		2012年9月	楢﨑隆章税理士事務所開設
			(現在に至る)

② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役3名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等(*2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1～7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融及びその関連法に関する知見及び他社での社外役員としての経験を活かして、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
社外取締役 野村公平氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法律面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
社外取締役 勘場義明氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、会計面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。