株式会社パイオラックス 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
代表取締役社長	島津 幸彦	1957年9月10日生	1981年3月 当社入社 1999年7月 海外営業部長 2001年8月 パイオラックス コーポレーション取締役社長 2005年6月 取締役 2006年6月 取締役営業SBU長兼海外営業部長 2010年4月 取締役社長 2010年7月 パイオラックス メキシカーナ取締役会長 2012年8月 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長 2014年8月 2016年6月 2019年1月 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長 取締役社長・社長執行役員(現任) 上海百奥来仕貿易有限公司(現 百奥来仕(中国)投資有限公司)董事長(現任)	(注)3	57
					(10)
代表取締役専務	永峯 道男	1957年3月15日生	1979年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2003年6月 ㈱日本政策投資銀行情報企画部長 2007年6月 当社参与 2007年7月 参与ERP推進部長 2008年4月 参与購買部長 2008年6月 取締役購買部長 2012年6月 取締役HR室長 2013年4月 常務取締役HR室長 2015年4月 2016年6月 2019年6月 常務取締役 常務取締役・常務執行役員 取締役専務・専務執行役員(現任)	(注)3	6
					(6)
取締役	鈴木 徹	1962年3月1日生	1985年3月 当社入社 2001年12月 ㈱ピーエスティー取締役社長 2005年4月 2008年6月 真岡工場長 真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長 2010年6月 執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締役社長 2011年6月 取締役常務執行役員・富士工場長 2014年1月 取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理 2016年6月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理 2019年1月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理 2019年6月 取締役・上席執行役員・営業SBU長 2021年6月 取締役・上席執行役員(現任)	(注)3	13
					(2)
取締役	増田 茂	1963年8月12日生	1987年3月 当社入社 2004年4月 生産技術室室長 2006年4月 燃料系部品SBU製造グループグループリーダー 2010年6月 ファスナーSBU製造グループグループリーダー・真岡工場長 2011年6月 執行役員・開閉機構部品SBU長 2014年1月 執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長 2016年6月 上席執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長 2018年6月 上席執行役員・ファスナーSBU長・生産技術部長 2020年8月 取締役・上席執行役員・ファスナーSBU長 2022年6月 取締役・上席執行役員・㈱ピーエムティー社長(現任)	(注)3	21
					(0)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
取締役	梶 雅昭	1963年3月1日生	1985年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2005年4月 ㈱日本政策投資銀行 ニューヨーク事務所主席駐在員 2010年6月 同行 情報企画部長 2014年4月 当社入社 2014年6月 当社参与ERP推進部長 2016年6月 当社執行役員・人事部長・グローバルIT統括部長 2019年6月 当社上席執行役員・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁 2020年12月 当社上席執行役員・百奥来仕(中国)投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁 2022年6月 取締役・上席執行役員・人事部長・百奥来仕(中国)投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁(現任)	(注)3	-
					(-)
取締役	落合 宏行	1956年10月24日生	1979年4月 トヨタ自動車工業㈱入社 2008年6月 トヨタ自動車㈱ 常務役員 2008年7月 トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive Vice President 2012年4月 トヨタ自動車㈱ 上郷工場長/下山工場長 2013年6月 ㈱FTS代表取締役社長 2013年7月 愛知県経営者協会常任理事(現任) 2018年3月 中部経済同友会幹事(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
					(-)
取締役	赤羽 真紀子	1969年11月21日生	1993年4月 ㈱三菱銀行入行 2001年1月 スターバックスコーヒージャパン㈱広報室環境事業チームマネージャー 2003年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム社会貢献部長 2006年11月 日興アセットマネジメント㈱CSR室長 2010年4月 CSRアジア㈱日本代表(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
					(-)
取締役 (監査等委員)	石川 元一	1963年4月18日生	1987年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2008年11月 ㈱みずほコーポレート銀行海外営業推進部次長 2010年4月 同行 産業調査部室長 2012年4月 同行 関西金融法人部部長 2014年5月 当社入社 2014年12月 執行役員、パイオラックス コーポレーション社長 2018年6月 ㈱パイオラックス メディカル デバイス常務取締役 2019年6月 執行役員・人事部長・グローバル事業管理部長 2022年6月 ㈱佐賀鉄工所社外監査役(現任) 2022年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
					(-)
取締役 (監査等委員)	浅野 謙一	1967年12月11日生	1996年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 上野・高山法律事務所入所 2001年2月 内外テック㈱社外監査役(現任) 2004年6月 ㈱芝浦電子社外監査役 2004年10月 上野・浅野法律事務所代表(現任) 2004年11月 保証協会債権回収㈱取締役(現任) 2011年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
					(-)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
取締役 (監査等委員)	小宮山 榮	1965年10月3日生	1988年10月 英和監査法人(現 あずさ監査法人)入所 1992年10月 ㈱トミー(現 ㈱タカラトミー)入社 2000年3月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年4月 イマニシ税理士法人入所(現任) 2015年7月 年金積立金管理運用独立行政法人監事 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員(現任) 2020年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
					(-)
計					99
					(20)

(注)1.取締役落合宏行及び赤羽真紀子、取締役監査等委員浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石川元一、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮
なお、石川元一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
3.2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで
4.2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで
5.当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男
上席執行役員 鈴木徹、株式会社ピーエムティー社長 増田茂、人事部長兼百奥来仕(中国)投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁 梶雅昭、駆動系部品SBU長兼富士工場長 吉原達朗、経営管理部長兼株式会社パイオラックス ビジネスサービス社長 永島亨、ファスナーSBU長 平子勝
執行役員 購買部長 加藤育雄、品質保証部長 池田邦彦、営業SBU長兼株式会社ケーエッチケー販売社長 笹本章良、設計部長兼e商品開発部長 山田聡、燃料系部品SBU長 鈴木謙吾、開閉機構部品SBU長 平野哲司、パイオラックス コーポレーション(米国)社長 Clyde Melton

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
廣渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 1999年4月 2006年6月	第一東京弁護士会に弁護士登録 上野隆司法律事務所入所 廣渡法律事務所代表(現任) 栗林商船㈱社外監査役(現任)	-

7.各役員の所有する株式数は2022年3月31日現在のものです。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びCSRの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はCSRアジア㈱の日本代表でありますが、同社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。


浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
(1)当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者
(2)当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
(3)当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
(4)当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者)
(5)当社の主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者)
(6)当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
(7)当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(8)当社から多額の寄付を受け取っている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(9)当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者
(10)過去5年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者
(11)前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
(注)1:主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主のこと
2:主要な取引先:当社との取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先のこと
3:主要な借入先(その他大口債権者):当社連結総資産の2%以上を占める借入先(大口債権者)のこと
4:多額の報酬:直近3事業年度において平均して年間1千万円を超えるもの
5:多額の寄付:直近事業年度において年間1千万円を超えるもの
6:在任年数:監査等委員でない社外取締役は6年、監査等委員である社外取締役は12年

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。