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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGJ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パイオラックス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年9月加藤発條株式会社として設立
1970年10月栃木県に真岡工場を新設
1987年7月台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立
1988年8月米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年1月販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立
1993年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年6月商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月英国にケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(現 パイオラックス リミテッド)を設立
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年6月韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
1998年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年4月医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立
2000年8月タイにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立
2001年3月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結
2001年8月米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得
2001年12月製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立
2002年5月製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
2002年10月業務委託子会社㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
2003年7月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得
2003年8月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
2004年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年4月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得
2005年8月製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立
2006年8月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO/TS16949:2002」の認証取得
2007年10月製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立
2009年4月三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
2009年12月インドにパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
2010年7月メキシコにパイオラックス メキシカーナを設立
2012年7月インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
2012年8月
2015年2月
2016年10月
2017年10月
2018年7月
2019年1月
2022年2月
2022年4月
2022年4月
中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
㈱ピーエスティーを吸収合併
(仏)A.RAYMOND社と協力契約を締結
自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得
中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司(現 百奥来仕(中国)投資有限公司)を設立
ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01438] S100OGJ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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