明星工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長CEO	大谷 壽輝	1945年1月1日生	1968年3月 当社入社 1991年6月 取締役 2000年4月 常務取締役 2001年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役会長CEO(現)	(注) 3	234
代表取締役社長COO	印田 博	1950年12月21日生	1974年6月 当社入社 2000年4月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役 2003年4月 財務部長 2005年6月 取締役、財務部長、総務部・関連会社担当 明星建工株式会社取締役 2006年6月 PT.MEISEI INDONESIA代表取締役 2008年6月 MEISEI INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役 2009年6月 取締役執行役員 2009年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.取締役 2014年6月 取締役常務執行役員 2018年4月 財務部・総務部・人事部・関連会社担当 2020年6月 代表取締役社長COO(現)	(注) 3	62
取締役 常務執行役員 支店統括部長 兼 調達部担当	柳瀬 徹次	1961年1月24日生	1983年3月 当社入社 2008年4月 東京営業1部長 2012年4月 工事部担当部長 2018年6月 執行役員、 海外営業推進部長 イクシスプロジェクトマネージャー 2020年6月 取締役(現)、営業統括部副統括部長 2021年6月 工事統括部長 2022年6月 常務執行役員、支店統括部長、調達部担当、 明星建工株式会社取締役、日本ケイカル株式会社取締役(現)	(注) 3	9
取締役 執行役員 技術統括部長 兼 品質・安全管理部担当 浜松工場担当	林 秀行	1955年3月6日生	1980年9月 当社入社 2006年4月 大阪技術部長 2013年6月 取締役執行役員、技術統括部長、品質・安全管理部担当(現)、環境事業統括部担当 2017年4月 東京技術部長 2017年6月 浜松工場担当(現)	(注) 3	13
取締役 執行役員 営業統括部長 兼 工事統括部長	篠原 基嗣	1963年7月24日生	1986年3月 当社入社 2007年7月 中国・四国支店長 2008年8月 開発営業部次長、調達部次長 2011年4月 環境事業統括部担当部長、環境部長 2013年6月 執行役員(現)、環境事業統括部長 2017年6月 取締役(現)、支店統括副統括 日本ケイカル株式会社取締役(現) 2019年6月 環境部長 2021年6月 営業統括部長(現) 2022年6月 工事統括部長(現)	(注) 3	12
取締役 執行役員 営業統括部副統括部長 兼 東京営業部長 海外営業推進部長 タングープロジェクトダイレクター	藤野 景三	1960年3月11日生	1983年3月 当社入社 2008年4月 東京営業2部長 2009年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役(現) 2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役(現) 2017年6月 執行役員、 東京営業部長(現) イクシスプロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター 2018年6月 タングープロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター 2019年6月 取締役、タングープロジェクトダイレクター(現)、営業事業部長 2020年6月 営業統括部長 2021年6月 営業統括部副統括部長(現) 2022年6月 海外営業推進部長(現)	(注) 3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	坂本 英治	1957年3月24日生	1980年3月 当社入社 1998年4月 富士営業所長 2007年4月 千葉営業所長 2015年6月 東部支店長 2016年6月 執行役員 2021年6月 取締役(監査等委員) 、株式会社よしみね 監査役、明星建工株式会社監査役(現)	(注) 4	11
取締役 (監査等委員)	上村 恭一	1940年3月29日生	1970年4月 公認会計士開業登録 1970年8月 税理士開業登録 公認会計士・税理士上村恭一事務所開設 所長(現) 1995年6月 当社監査役 2007年7月 大阪監査法人代表社員 2009年7月 誠光監査法人代表社員(現) 2015年6月 取締役(監査等委員)(現)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	岸田 光正	1955年2月18日生	1978年4月 大阪国税局入局 1998年7月 大阪国税局退官 1998年8月 税理士開業登録 岸田光正税理士事務所開設 所長(現) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	西村 強	1973年8月16日生	1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2017年10月 ストロング会計事務所 所長(現) 2018年1月 ストロングアライアンス合同会社 代表社員(現) 2022年6月 取締役(監査等委員)(現)	(注) 5	-
計					354

(注)1.取締役監査等委員の上村恭一氏、岸田光正氏及び西村強氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂本 英治
委員 上村 恭一、岸田 光正、西村 強
なお、坂本英治氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。

執行役員	阿部 信一		大阪営業部長、長崎営業部長
〃	都木 裕		総務部長
〃	高瀬 善久		近畿・中部支店長
〃	福井 健一		支店統括部副統括部長、環境部長
〃	大西 尚之		東部支店長、支店統括部営業担当部長
〃	山本 進		財務部長

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
宇都宮 一志	1971年 12月8日生	1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2004年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所 2011年1月 清和法律事務所パートナー弁護士(現) 2019年2月 象印マホービン株式会社 社外監査役 2020年2月 象印マホービン株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)	-

(注)1.補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役 上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との間には特別な関係はありません。
また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役 西村強氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏はストロング会計事務所の所長及びストロングアライアンス合同会社の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同合同会社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在である人物から選任しております。上記3名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定し、届出を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換を行っております。
また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しております。