株式会社ホープ 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2020年6月	2021年6月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(千円)	14,407,904	34,615,567	20,618,362	474,599	576,873
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,012,424	△6,924,142	△4,485,773	46,187	158,768
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	665,005	△6,967,397	△4,501,257	4,917,710	236,568
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	315,149	1,959,676	2,716,601	30,430	10,718
発行済株式総数	(株)	6,002,800	7,775,100	11,239,500	16,454,200	16,458,800
純資産額	(千円)	1,259,820	△2,486,834	△5,493,481	740,062	975,869
総資産額	(千円)	6,519,583	10,975,839	1,201,738	1,764,580	1,464,884
1株当たり純資産額	(円)	208.57	△325.01	△491.01	44.72	59.18
1株当たり配当額	(円)	15.00	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	117.97	△1,107.25	△445.48	391.35	14.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	109.33	-	-	390.89	14.39
自己資本比率	(%)	19.1	△22.9	△458.2	41.6	66.4
自己資本利益率	(%)	75.4	-	-	-	27.7
株価収益率	(倍)	30.5	△0.9	△0.4	0.9	15.5
配当性向	(%)	12.7	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△118,996	-	-	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△211,143	-	-	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,136,237	-	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,289,856	-	-	-	-
従業員数	(人)	146	148	132	136	167
(外、平均臨時雇用者数)		(18)	(17)	(24)	(20)	(26)
株主総利回り	(%)	823.7	226.6	42.2	85.8	54.3
(比較指標:TOPIX)	(%)	(100.5)	(125.3)	(125.5)	(129.2)	(178.5)
最高株価	(円)	3,945 (14,340)	7,910	978	469	380
最低株価	(円)	1,270 (1,720)	978	118	160	216

(注)1.第27期の1株当たり配当額は、創業15周年記念配当15円であります。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第27期は関連会社を有していないため記載しておりません。


3.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第28期及び第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額(期首残高と期末残高の平均値)がマイナスであるため記載しておりません。
5.第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.最高株価及び最低株価については、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
8.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.第29期は、決算期変更により2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間となっております。
10.第29期の売上高及び総資産額の大幅な減少は、2021年12月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行したことに伴うものであります。
11.第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。