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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWFA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホープ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2020年1月1日
(注)1
普通株式
4,182,600
普通株式
5,576,800
-246,945-200,745
2020年5月1日~
2020年5月31日
(注)2
普通株式
426,000
普通株式
6,002,800
68,204315,14968,204268,949
2020年11月11日~
2020年12月11日
(注)3
普通株式
300,000
普通株式
6,302,800
810,5631,125,712810,5631,079,512
2021年5月17日
(注)4
普通株式
404,800
普通株式
6,707,600
250,0911,375,803250,0911,329,603
2021年5月18日~
2021年6月30日
(注)3
普通株式
1,067,500
普通株式
7,775,100
583,8731,959,676583,8731,913,476
2021年7月2日~
2021年8月12日
(注)3
普通株式
770,000
普通株式
8,545,100
279,1212,238,798279,1212,192,598
2021年9月21日
(注)4
普通株式
276,900
普通株式
8,822,000
75,0392,313,83875,0392,267,638
2021年9月22日~
2021年12月2日
(注)3
普通株式
2,374,100
普通株式
11,196,100
395,9812,709,820395,9812,663,620
2021年10月1日~
2022年2月14日
(注)2
普通株式
43,400
普通株式
11,239,500
6,7812,716,6016,7812,670,401
2022年5月26日
(注)2
普通株式
200
普通株式
11,239,700
312,716,633312,670,433
2022年8月5日
(注)5
-普通株式
11,239,700
△2,706,63310,000△2,670,433-
2022年9月13日~
2023年2月9日
(注)3
普通株式
2,625,900
普通株式
13,865,600
369,058379,058369,058369,058
2022年9月22日~
2022年12月26日
(注)2
普通株式
3,600
普通株式
13,869,200
562379,620562369,620
2023年1月10日
(注)4
普通株式
2,585,000
普通株式
16,454,200
292,105671,725292,105661,725
2023年3月31日
(注)6
-普通株式
16,454,200
△641,29430,430-661,725
2023年7月21日
(注)7
-普通株式
16,454,200
△20,43010,000△661,725-
2023年10月17日~
2024年3月26日
(注)2
普通株式
4,600
普通株式
16,458,800
71810,718718718
(注)1.普通株式1株につき4株の株式分割による増加であります。
2.ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.第三者割当方式による株式の発行による増加であります。
5.2022年6月30日開催の第29回定時株主総会の決議に基づく、財務内容の健全化を目的とした無償減資による資本金(減資割合99.6%)及び資本準備金(減資割合100%)の減少によるものであります。
6.2023年3月10日開催の臨時株主総会の決議に基づく、財務内容の健全化を目的とした無償減資による資本金(減資割合98.5%)の減少によるものであります。


7.2023年6月29日開催の第30回定時株主総会の決議に基づく、資本政策及び財務戦略の機動性確保を目的とした無償減資による資本金(減資割合67.1%)及び資本準備金(減資割合100%)の減少によるものであります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32405] S100TWFA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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