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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PE1F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社稲葉製作所 沿革 (2022年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置
1959年2月東京都大田区矢口に本店を移転
1961年4月鋼製事務用机の製造を開始
1968年3月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始
1972年4月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1973年4月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設
1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設
1975年3月鋼製物置の製造を開始
1975年5月犬山工場内に、犬山配送センターを開設
1976年5月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設
1980年8月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設
1985年3月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転
1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設
1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設
1987年5月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設
1988年4月千葉県東葛飾郡(現在の柏市)に千葉沼南工場(現在の柏工場)を設置、同時に千葉沼南配送センター(現在の柏配送センター)を開設
1988年10月事務用椅子の製造を開始
1989年4月北海道江別市に北海道配送センターを開設
1989年6月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設
1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設
1991年8月香川県高松市に四国配送センター(現在の高松配送センター)を開設
1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設(現在は長野市に移転)
1993年2月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設
1993年6月山口県山口市に山口配送センターを開設
1994年3月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設
1996年2月株式会社共進を設立
1996年4月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設
1996年12月静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡配送センターを開設
1998年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年8月静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設
1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設
1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設(自社運営配送センター・現在7ヵ所)
2000年6月東京証券取引所市場第二部上場
2000年8月広島県広島市に広島営業所を開設
2002年1月東京証券取引所市場第一部上場
2005年9月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖
2006年9月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設
2007年8月本社新社屋完成
2008年8月本社物流倉庫完成
2009年12月大和工場を閉鎖
2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設
2011年9月石川県金沢市に北陸配送センター(現在の石川配送センター)を開設
2013年4月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始
2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター(大和配送センターより)を移設


年月事項
2015年3月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設
2015年5月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立
2016年1月大阪市中央区に大阪ショールームを移転
2016年3月群馬県富岡市に富岡工場を設置
2017年3月北海道函館市に函館配送センターを開設
2018年8月北海道札幌市に札幌営業所を開設
2019年9月福井県福井市に福井配送センターを開設(委託方式配送センター・現在16ヵ所)
2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設(静岡県藤枝市から移転)
2022年4月北海道札幌市に北海道配送センターを移設(北海道江別市から移転)。移設と同時に
札幌配送センターに改称
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01451] S100PE1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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