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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OE7P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　Ｊ－ＭＡＸ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1960年1月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
1962年3月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年4月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年8月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年4月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年5月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年2月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
1994年5月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。(2016年10月工場売却)
1994年7月タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社:現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
1997年5月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
1997年5月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年1月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年2月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。(2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行)
1999年4月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年4月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年1月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年9月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年1月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
2001年3月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2002年3月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2006年1月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年3月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。(2013年12月関連会社を解消)
2006年7月インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
2012年6月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.(以下、インディアナ・マルジュン社:現 連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化する。(2017年3月事業停止)
2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。(2018年2月工場閉鎖)
2017年4月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年6月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
2018年3月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01452] S100OE7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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