株式会社　Ｊ－ＭＡＸ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

分類	項目	内容	対策
マーケットに関するリスク	自動車関係市場の変動	当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、経済状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期5か年計画において車体骨格部品事業をキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。
	価格競争の激化	自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。	当社グループは、中長期5か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としております。また、グループ各社が継続的に生産効率化等の原価低減に取り組み、生産及び利益体質の向上に努めております。
	新技術について	脱炭素社会の実現等の市場変化に伴う顧客ニーズに対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、中長期5か年計画推進にあたり、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のため、日本においては開発機能を集約し、企画・開発本部に当社グループの技術開発の統括を担う研究・開発部門を設置し、研究開発活動に注力しております。
事業に関するリスク	当社グループ事業に関するリスク	当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がグループ各社におけるモノづくり、品質、人事、財務等の機能を統括し、適切に対応ができる体制を構築しております。
	多様で有能な人材の確保・維持	当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、外国人の積極的な採用に加え、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成にも努めております。
	売上の特定先への依存	当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は66.5%を占めております。したがって、当社グループの経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。	当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。
	原材料及び部品の外部業者への依存	当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。	当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達を推進しております。また、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリスク軽減を図っております。

分類	項目	内容	対策
事業に関するリスク	製品の欠陥によるリコールの発生	当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。	当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。
	販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生	当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。	当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。
金融・法令等に関するリスク	借入金利の上昇	当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において28.4%であり、当連結会計年度における支払利息は237百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、戦略的な借入金の返済による金融関連費用の削減に努めております。また、今後は、資金調達手段の多様化を含め、財務基盤の強化を図ってまいります。
	為替変動による影響	当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では70.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。
	公的規制によるリスク	当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。	当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。
外部環境に関するリスク	災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生	当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。	当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。
	新型コロナウイルスの感染拡大	新型コロナウイルスの感染の影響は世界的な拡大は収束しつつあるものの、局地的に拡大及び収束を続けており、現時点においても当社グループの各拠点の生産に影響を及ぼしております。今後更なる感染状況が深刻化する場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、これらのリスクに対応するため、タイにおける構造改革の推進や、日本、中国における原価低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。
	半導体の供給不足	当社グループにおいては、世界的な半導体の供給不足に伴う、自動車完成車メーカー及びその関係会社における生産停止及び減少により、当社グループにおける生産活動は先行き不透明な状況が継続しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、半導体の影響を直接受けることのない、金型事業の受注拡大の推進に加え、原価低減活動の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。