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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIPL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阪神内燃機工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第153期第154期第155期第156期第157期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)13,640,03512,036,10011,517,9759,438,11510,142,015
経常利益(千円)804,062819,965975,757509,863594,793
当期純利益(千円)546,472560,231675,177358,562394,035
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)803,141809,175812,843812,843816,546
発行済株式総数(千株)3,2083,2213,2293,2293,233
純資産額(千円)12,141,74912,463,44412,862,61113,139,85813,465,746
総資産額(千円)20,112,10220,437,34719,620,73519,197,08619,786,673
1株当たり純資産額(円)3,786.623,874.093,989.344,073.754,169.74
1株当たり配当額(円)50.0045.0060.0035.0040.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)170.82174.64209.87111.37122.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)169.27173.43208.83110.77121.57
自己資本比率(%)60.260.965.568.367.9
自己資本利益率(%)4.64.65.32.83.0
株価収益率(倍)11.1211.468.2516.1812.18
配当性向(%)29.325.828.631.432.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,105,646682,900873,052△140,317892,584
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△508,978139,946△1,067,729△820,313667,895
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△113,823△170,906△165,332△214,680△118,082
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,793,3264,445,2664,085,2552,909,9444,352,486
従業員数(人)287284285274277
(外、平均臨時雇用者数)(65)(61)(59)(57)(53)
株主総利回り(%)161.1173.2155.9164.6142.1
(比較指標:東証第二部株価指数)(%)(120.3)(113.0)(87.1)(125.0)(120.7)
最高株価(円)2,1332,4902,4002,1001,888
(333)
最低株価(円)1,5001,7901,6681,6661,422
(218)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.第153期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。
5.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第153期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01471] S100OIPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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