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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R51W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 浜井産業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
武 藤 公 明1970年7月29日生
2004年2月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役
2006年4月同行退社
2006年5月当社入社内部監査室部長
2006年6月取締役社長付部長就任
2009年6月常務取締役営業・企画担当就任
2010年6月専務取締役就任
2011年4月代表取締役社長就任
2013年6月代表取締役社長兼営業本部長
2014年6月哈邁机械商貿(上海)有限公司
董事長就任
2014年6月代表取締役社長(現)
(注)2100,860
常務取締役
管理担当兼
経理部長
山 畑 喜 義1955年11月16日生
1978年4月株式会社富士銀行入行
2002年7月株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役
2005年5月当社経理部長
2005年6月取締役経理部長就任
2006年5月常務取締役経理部長就任
2007年3月株式会社みずほ銀行退社
2012年4月常務取締役管理担当兼経理部長
2013年6月取締役管理担当兼経理部長就任
2015年6月常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)
(注)21,800
取締役
足利工場長兼
技術本部長
小野塚 隆1959年2月12日生
1980年4月当社入社
2009年4月技術部長
2013年6月執行役員技術部長
2015年6月上席執行役員技術部長
2016年7月上席執行役員技術本部長
2018年6月取締役技術本部長就任
2020年6月取締役足利工場長兼技術本部長(現)
(注)2100
取締役
営業本部長
柏 瀬 高 志1959年5月14日生
1982年4月当社入社
2007年4月東京営業部長
2013年6月執行役員営業副本部長
2014年6月上席執行役員営業本部長
2018年6月取締役営業本部長就任(現)
(注)2400
取締役
生産本部長
関 谷 高 志1963年12月4日生
1984年4月当社入社
2012年4月生産管理部長
2015年6月執行役員生産管理部長
2016年7月執行役員生産本部長
2018年6月上席執行役員生産本部長
2020年6月上席執行役員足利工場副工場長兼生産本部長
2022年6月取締役生産本部長就任(現)
(注)2600




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
森 田 淳一郎1955年6月25日生
1979年4月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
2010年4月明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長
2014年4月同社 取締役アンダーライティング部長
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
監査等委員
政 木 道 夫1961年2月20日生
1987年4月司法修習生(41期)
1989年4月東京地方検察庁検事
1990年4月山形地方検察庁検事
1992年3月新潟地方検察庁長岡支部検事
1994年4月東京地方検察庁検事
1995年4月横浜地方検察庁検事
1996年4月東京地方裁判所裁判官
1999年4月東京地方検察庁検事
2003年4月名古屋地方検察庁検事
2003年7月前橋地方検察庁高崎支部長
2004年3月検察官退官
2004年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(現)
2013年6月当社取締役就任
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
監査等委員
青 木 眞 德1946年5月13日生
1969年4月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2001年4月富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社
2002年6月同社取締役執行役員
2004年6月同社取締役常務執行役員
2009年6月同社取締役専務執行役員
2010年6月同社取締役副社長執行役員
2011年5月株式会社アドテック富士代表取締役社長
2015年6月同社取締役会長
2015年6月サンワテクノス株式会社取締役
2016年5月株式会社アドテック富士会長
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
103,760

(注) 1 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
5 当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名で、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則、技術部長 家中英喜で構成されております。


② 社外役員の状況
1) 社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、3名であり、取締役森田淳一郎は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100%子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士及び株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2) 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。
3) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、3名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該3名全員が監査等委員であります。また、当該3名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01492] S100R51W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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