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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE2Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) スマート関連技術開発
・IoTセンサー検証
東京本店オフィスDX実証として、無線温湿度センサー、無線CO2センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いて、室内環境と在室者数の関係把握に取り組んでおり、市場のセンサー製品の使いこなしと提案への活用を目指しております。従来の設備制御用に比べ安価な製品が多いものの、信頼性や精度について充分でない場合もあり、提案前に実用性を確認する必要があります。これからのオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)として建築設備とIoT、スマートデバイスの連携は必須と考え、今後も市場製品の目利きと提案による、新たな価値創造のため、さらなる検証を進め、設備システムと未来の創造に努めてまいります。
・バイタル情報の活用
バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持・管理のために活用を目指した検証を実施しており、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し現場管理に活用しております。

(2) リニューアルZEB
新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB:Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて省エネルギー達成を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいります。

(3) 換気性能の実証(新型コロナウイルス感染症対策)
前事業年度に実施した換気性能の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性に関する研究について、空気調和・衛生工学会大会にて報告を行うとともに、広くお客様へ向けてそれらの重要性を示すための動画を公開するなど、情報の提供を行いました。

(4) データセンター関連技術開発
・データセンター外気冷却方式
データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却に様々な方法の外気の活用が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。

(5) HIBIYA未来創造
前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」,「DX」,「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。今後は、一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。

(6) 特許取得状況
出願
・2021年5月 電源装置管理システム(特願2021-078604)サーバーの実負荷を計測し、電源装置に複数台ある整流器を台数コントロールするシステム

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
見守り君(現場状況確認カメラ)
複数現場で利用実証を行い有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点や、出張抑制の利点から建設業他社への展開も図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00168] S100OE2Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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