日比谷総合設備株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行 役員	黒 田 長 裕	1957年9月24日生	2018年7月 ㈱NTTファシリティーズ 代表取締役副社長 2019年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長(現) 社長執行役員(現)	注3	10
代表取締役 副社長 副社長執行 役員	香 月 重 人	1960年1月11日生	2018年6月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱ 代表取締役社長 2019年4月 プレミア投資法人 執行役員 2019年6月 当社代表取締役副社長(現) 副社長執行役員(現)	注3	9
取締役 副社長執行 役員 東京本店長 兼 東京本店 NTT本部長	中 北 英 孝	1963年1月28日生	2020年6月 ㈱NTTファシリティーズ常務取締役 カスタマーソリューション本部長 2022年6月 当社取締役(現) 副社長執行役員(現) 東京本店長(現) 東京本店NTT本部長(現)	注3	3
取締役 常務執行 役員 調達戦略 本部長 兼 エンジニアリング サービス 統括本部長	冨 江 覚 司	1959年8月27日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 東京本店NTT本部工事部門 第1工事部長 2013年6月 東京本店NTT本部工事部門長 2014年6月 執行役員 東京本店都市設備本部副本部長 2017年6月 安全品質管理本部長 2018年1月 北海道支店長 2019年6月 上席執行役員 2020年6月 取締役(現) 調達戦略本部長(現) 2021年6月 常務執行役員(現) エンジニアリングサービス統括 本部長(現)	注3	12
取締役 常務執行 役員 LC営業統括 本部長 兼 東京本店 都市設備 本部長	享 保 裕 彦	1962年3月7日生	1984年4月 当社入社 2013年7月 東京本店NTT本部工事部門 第1工事部長 2014年6月 東京本店NTT本部工事部門長 2016年6月 執行役員 広島(現中国)支店長 2017年6月 西日本事業推進副本部長 2019年6月 上席執行役員 LC営業統括本部長(現) 2020年6月 東京本店都市設備副本部長 2021年6月 取締役(現) 2022年6月 常務執行役員(現) 東京本店都市設備本部長(現)	注3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行 役員 管理本部長 兼 ESG推進室長	堀 泰 彰	1967年10月17日生	2016年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ㈱ソリューションサービス部企画部門長 2020年7月 当社上席執行役員(現) 管理副本部長 2021年6月 ESG推進室長(現) 2022年6月 取締役(現) 管理本部長(現)	注3	3
取締役	橋 本 誠 一	1954年5月6日生	2015年3月 キリンホールディングス㈱常務執行役員兼 キリン㈱取締役常務執行役員CSV本部 長、CMO 2017年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-
取締役	大 砂 雅 子	1956年3月1日生	2015年6月 ㈱北國銀行社外取締役[監査等委員] 2017年4月 金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授 (現) 2019年6月 当社取締役(非常勤)(現) 2020年6月 タキロンシーアイ㈱社外監査役(現) 2022年6月 EIZO㈱社外取締役[監査等委員](現)	注3	-
取締役	大 串 淳 子	1960年8月23日生	1998年4月 弁護士登録 2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究 センター監事(現) 2021年6月 当社取締役(非常勤)(現)	注3	-
監査役 (常勤)	川 島 高 博	1962年12月20日生	2020年6月 ㈱りそなホールディングス取締役監査委員会委員 2022年6月 当社常勤監査役(現)	注4	-
監査役 (常勤)	植 草 秀 一	1956年11月2日生	1979年4月 当社入社 2015年6月 管理本部業務ソリューション部長 2017年6月 管理本部ICTソリューション部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	注5	2
監査役	只 腰 博 隆	1953年5月9日生	2009年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 常務取締役企画総務部長兼営業本部長 2013年6月 共立建設㈱代表取締役社長 2018年6月 共立建設㈱取締役相談役 当社監査役(非常勤)(現) 2019年6月 共立建設㈱相談役 2020年6月 共立建設㈱特別顧問(現)	注5	-
監査役	原 田 昌 平	1957年9月19日生	1988年4月 公認会計士登録 2017年7月 公認会計士原田昌平事務所開設(現) 2017年7月 全国農業協同組合連合会監事(現) 2018年4月 霞ヶ関キャピタル㈱社外監査役 2018年11月 MULプライベートリート投資法人(現三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人)監督役員(現) 2021年6月 当社監査役(非常勤)(現)	注4	-
計					55

(注)1 取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。
2 監査役川島高博、只腰博隆、原田昌平は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川島高博、原田昌平の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役植草秀一、只腰博隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職		氏名
※社長執行役員		黒 田 長 裕
※副社長執行役員		香 月 重 人
※副社長執行役員		中 北 英 孝
※常務執行役員		冨 江 覚 司
※常務執行役員		享 保 裕 彦
※上席執行役員		堀 泰 彰
上席執行役員	西日本事業推進本部長兼 関西支店長	荒 井 泰 徳
上席執行役員	安全品質管理本部長兼 東京本店安全管理部長	豊 田 忠 之
執行役員	営業特命担当	山 内 祐 治
執行役員	九州支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	金 子 昌 史
執行役員	LC営業統括本部副本部長兼 東京本店NTT本部営業部門長	新 邦 夫
執行役員	東京本店都市設備本部営業部門長	井 上 浩 一
執行役員	管理本部副本部長兼 企画部長	髙 野 貴 義
執行役員	東海支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	三 輪 恭 久
執行役員	管理本部副本部長兼 LC営業統括本部副本部長	安 西 貴 史
執行役員	管理本部財務部長兼 管理本部IR・広報室長兼 東京本店都市設備本部営業部門担当部長	土 門 暁
執行役員	LC営業統括本部副本部長兼 LC営業統括本部ソリューションプランニング部長	坂 口 照 彦
執行役員	中国支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	荒 川 忠 士

② 社外役員の状況
当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。
当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平を届け出ております。社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の特別顧問ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。

《独立社外役員の独立性判断基準》
社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断します。
1.当社の主要な取引先※1又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
2.当社を主要な取引先とするもの※2又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
3.当社の主要な借入先※3又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
4.当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※4(業務執行取締役又は執行役員)
5.当社の監査法人に所属する公認会計士※5
6.当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※6
7.当社から、過去3事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者(パートナー又は社員)
8.当社の大株主※7又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
9.当社より、過去の3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の1%以上の寄附を受けているもの(当該寄附を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
10.以下のいずれかに該当するものの2親等内の親族
・上記1～9に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員

※1当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※2当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※3当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の2%以上の借入先をいいます。
※4過去3年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの
※5過去5年間において、当社の監査法人に所属していたもの
※6過去5年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの
※7当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に5%以上の議決権を保有するものをいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役のうち1名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他2名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。