有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O325 (EDINETへの外部リンク)
富士精工株式会社 連結経営指標等 (2022年2月期)
回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
決算年月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | |
売上高 | (千円) | 20,707,214 | 22,490,429 | 21,381,782 | 17,354,371 | 20,100,636 |
経常利益 | (千円) | 963,433 | 1,703,733 | 1,336,677 | 96,918 | 823,803 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 457,080 | 3,562,978 | 794,985 | △24,840 | 665,721 |
包括利益 | (千円) | 995,926 | 3,258,770 | 547,083 | 308,629 | 1,768,004 |
純資産額 | (千円) | 17,296,397 | 20,297,765 | 20,652,316 | 20,741,390 | 22,260,036 |
総資産額 | (千円) | 25,332,323 | 25,787,358 | 26,543,488 | 25,665,363 | 26,908,600 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,103.33 | 4,942.12 | 5,014.72 | 5,069.80 | 5,550.62 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 122.07 | 966.47 | 216.73 | △6.77 | 183.24 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 121.98 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 59.7 | 70.3 | 69.3 | 72.4 | 73.8 |
自己資本利益率 | (%) | 3.1 | 21.4 | 4.4 | - | 3.5 |
株価収益率 | (倍) | 13.56 | 1.81 | 6.83 | - | 7.21 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,158,229 | 1,639,809 | 3,056,276 | 1,448,563 | 2,135,629 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △729,716 | △1,283,825 | △1,122,457 | △1,220,933 | △1,108,923 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △327,911 | △297,548 | 75,488 | △94,307 | △818,181 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,237,957 | 6,134,712 | 8,162,636 | 8,189,607 | 8,690,769 |
従業員数 | (名) | 1,570 | 1,543 | 1,570 | 1,555 | 1,541 |
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第61期及び第62期ならびに第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第63期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S100O325)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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