株式会社ソディック 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役社長 (代表取締役)	古川 健一	1972年8月5日生	1999年8月 当社入社 2007年4月 株式会社トム・ソディック取締役社長 2007年12月 当社財務部長 2008年4月 当社総合企画本部長 2008年6月 当社取締役 2010年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社専務取締役 管理・総合企画担当 2012年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長(現) 2014年6月 当社代表取締役副社長 2018年3月 当社代表取締役社長(現) 2018年8月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長(現)	(注)4	825 (59)
専務取締役 上席執行役員 工作機械事業本部 本部長 生産統括本部 本部長	塚本 英樹	1962年11月29日生	1985年4月 当社入社 1988年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向 1998年3月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現) 2008年4月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長 2012年4月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理 2012年7月 当社執行役員 生産管理本部副本部長 2012年7月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事 2014年6月 当社取締役 生産統括担当 2014年7月 当社上席執行役員(現) 2015年6月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長(現) 2015年6月 沙迪克(厦門)有限公司董事長(現) 2015年6月 当社常務取締役 生産統括担当 2020年3月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括担当(現)	(注)4	53 (24)
常務取締役 上席執行役員 コーポレート本部 本部長	前島 裕史	1961年2月7日生	1984年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1993年5月 同行ロスアンゼルス支店長代理 1995年10月 同行麹町支店長代理 1999年4月 同行渋谷法人部上席部長代理 2000年7月 同行カイロ駐在員事務所長 2003年7月 同行外国業務部上席推進役 2006年4月 同行企業情報部上席推進役 2010年1月 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)出向 第五企業情報部長 2012年4月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役 2013年10月 当社出向 財務部長 2014年5月 当社入社 財務部長 2014年6月 当社常務取締役(現)総合企画担当 2015年7月 当社上席執行役員(現) 2018年3月 当社コーポレート部門統括担当(現)	(注)4	29 (21)
取締役 エグゼクティブ・ フェロー	金子 雄二	1957年4月7日生	1981年4月 当社入社 1993年6月 当社生産本部エレクトロニクス技術部長 1999年7月 当社研究開発本部研究開発グループマネージャー 2000年2月 Sodick America Corporation取締役社長 2004年4月 当社研究開発本部長 2004年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2010年6月 当社専務取締役 2012年4月 Sodick America Corporation取締役会長(現) 2012年6月 当社代表取締役社長 2018年3月 当社代表取締役会長 2022年3月 当社取締役エグゼクティブ・フェロー(現)	(注)4	170 (37)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役 エグゼクティブ・ フェロー	髙木 圭介	1955年2月20日生	1978年4月 当社入社 1988年8月 当社大阪支店長 1994年1月 Sodick, Inc.取締役社長 1997年7月 当社海外営業部長 2001年6月 当社取締役 2004年4月 株式会社ソディックCPC取締役副社長 2004年11月 沙迪克機電(上海)有限公司董事長(現) 2009年3月 当社亜細亜営業本部長 2009年6月 当社常務取締役 2010年6月 当社専務取締役 営業統括担当 2012年6月 当社工作機械・産業機械販売担当 2015年7月 当社上席執行役員 2018年3月 当社代表取締役副社長 営業統括担当 2022年3月 当社取締役エグゼクティブ・フェロー(現)	(注)4	165 (33)
取締役	黄 錦華	1959年12月15日生	1990年1月 当社台湾支社入社 1992年12月 当社台湾支社管理部長 1997年1月 Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現) 2001年12月 Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現) 2015年6月 蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事 2015年6月 沙迪克(厦門)有限公司 董事 2019年3月 当社取締役 中国華南地区営業統括担当(現) 2019年8月 Sodick Enterprise (S.Z) Co., Ltd. 董事(現)	(注)4	11 (11)
取締役	稲﨑 一郎	1941年4月3日生	1984年4月 慶應義塾大学理工学部教授 1998年3月 米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 1999年11月 ドイツ ハノーバ大学名誉博士 2001年5月 慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工学研究科委員長 2007年4月 慶應義塾大学名誉教授 中部大学教授、同大学総合工学研究所所長 2011年4月 学校法人中部大学学監 2011年6月 中部大学中部高等学術研究所所長 2012年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役 2012年4月 中部大学特任教授 2013年6月 株式会社ディスコ社外取締役(現) 2015年4月 中部大学名誉教授 2018年3月 当社社外取締役(現)	(注)1、4	-
取締役	工藤 和直	1953年3月8日生	1977年4月 住友電気工業株式会社入社 2000年1月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長 2001年1月 同社電子材料事業部製造部長 2004年1月 蘇州住電装有限公司董事副総経理 2007年6月 蘇州住電装有限公司董事総経理 2008年6月 住友電装株式会社執行役員 2015年6月 蘇州住電装有限公司最高顧問 2016年7月 青島京信電子有限公司高級顧問 2018年3月 当社社外取締役(現) 2018年6月 株式会社芝浦電子社外取締役(現)	(注)1、4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役	野波 健蔵	1949年2月21日生	1985年2月 米航空宇宙局(NASA)研究員 1988年4月 米航空宇宙局(NASA)シニア研究員 1988年12月 千葉大学助教授 1994年4月 同大学教授 2008年4月 同大学理事・副学長(研究担当) 2012年10月 ミニサーベイヤーコンソーシアム(現 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長(現) 2013年11月 株式会社自律制御システム研究所(現 株式会社ACSL) 代表取締役最高経営責任者(CEO) 2017年4月 千葉大学名誉教授(現) 2018年9月 株式会社自律制御システム研究所(現 株式会社ACSL) 取締役会長 2019年6月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長(現) 2020年3月 当社社外取締役(現) 2022年1月 株式会社Autonomy 代表取締役(現)	(注)1、4	-
取締役	後藤 芳一	1955年10月30日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長 2004年6月 同省中小企業庁技術課長 2008年7月 同省製造産業局次長 2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当) 2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 特任教授 2015年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役 2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長(現) 2018年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2022年3月 当社社外取締役(現)	(注)1、4	1
常勤監査役	保坂 昭夫	1948年12月25日生	1976年8月 当社入社 1985年5月 当社EDM事業部製造部長 1987年6月 当社取締役 1994年12月 蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理 1998年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長 2004年4月 株式会社ソディックCPC取締役社長 2009年6月 当社取締役副社長 2009年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長 2010年6月 株式会社ソディックプラステック監査役 2012年7月 当社上席執行役員 マーケティングセンター長 2014年6月 株式会社ソディックエフ・ティ監査役(現) 2014年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	180

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
常勤監査役	河本 朋英	1959年2月3日生	1991年1月 当社入社 2002年1月 当社管理本部経理部長 2002年10月 当社管理本部経理部長兼社長室長 2003年11月 当社管理本部経理部長 2004年4月 当社取締役 2009年6月 株式会社ソディックプラステック常務取締役 管理本部担当 2012年7月 当社上席執行役員 生産本部本部長 沙迪克(厦門)有限公司監事(現) 蘇州沙迪克特種設備有限公司監事(現) 2014年8月 当社原価税務管理センター長 2015年7月 上海沙迪克軟件有限公司監事(現) 蘇比克富夢(上海)貿易有限公司監事(現) 2022年1月 当社シェアードサービスセンター長 2023年3月 当社常勤監査役(現)	(注)6	13 (3)
監査役	下條 正浩	1944年3月19日生	1970年10月 司法試験合格 1973年4月 弁護士登録 西村小松法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 1980年9月 マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・アンド・タニー法律事務所 入所 2000年6月 日立電線株式会社 社外監査役 2003年6月 日立電線株式会社 社外取締役 2011年6月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役 2012年4月 学習院大学法学部特別客員教授 2013年4月 学習院大学法務研究科(法科大学院)特別招聘教授 2015年1月 下條正浩法律事務所(現) 2015年6月 東海東京証券株式会社 社外監査役 2016年6月 東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2019年3月 当社社外監査役(現) 2020年3月 日本精米製油株式会社 社外監査役(現)	(注)2、6	-
監査役	大滝 真理	1958年8月2日生	1993年9月 岡部株式会社入社 2007年2月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社入社 2010年8月 同社内部監査室室長 2012年6月 同社監査役 2021年3月 当社社外監査役(現)	(注)2、3	-
監査役	郷原 玄哉	1973年7月20日生	2002年10月 中央青山監査法人入所 2004年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年8月 郷原会計事務所開設 所長(現) 2012年11月 株式会社ダイヨシトラスト(現 大和ハウスパーキング株式会社)社外監査役 2023年3月 当社社外監査役(現)	(注)6	-
計					1,452 (191)

(注)1.取締役 稲﨑一郎氏、工藤和直氏、野波健蔵氏及び後藤芳一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 下條正浩氏、大滝真理氏及び郷原玄哉氏は、社外監査役であります。
3.任期は2021年3月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.任期は2022年3月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.任期は2022年3月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.任期は2023年3月30日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
COO(最高執行責任者)	圷 祐次
上席執行役員	塚本 英樹	工作機械事業及び生産統括担当 工作機械事業本部 本部長 兼 生産統括本部 本部長
上席執行役員	前島 裕史	コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長
上席執行役員	久保 光宏	生産統括本部 副本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員	吉田 伸一	工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員	江戸屋 勝義	工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員	原田 武則	工作機械事業本部 機械事業部 事業部長
上席執行役員	島田 幸徳	工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員	岡﨑 秀二	工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員	谷口 一芳	射出成形機事業部 事業部長
上席執行役員	神野 久彦	食品機械事業部 事業部長
上席執行役員	高木 正人	コーポレート本部 副本部長
上席執行役員	豊永 竜生	アドバンスト研究センター センター長
執行役員	山田 邦治	工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
執行役員	新家 一朗	工作機械事業本部 機械事業部 技術開発統括部 統括部長
執行役員	合葉 修司	射出成形機事業部 副事業部長
執行役員	横山 公一	射出成形機事業部 副事業部長
執行役員	田口 弘幸	射出成形機事業部 副事業部長
執行役員	船谷 峰司	沙迪克機電(上海)有限公司 総経理
執行役員	中村 卓弘	食品機械事業部 副事業部長
執行役員	米田 康治	Sodick America Corporation 社長
執行役員	青木 新一	工作機械事業本部 事業企画統括部 副統括部長
執行役員	佐竹 清良	品質保証室 室長
執行役員	大地 慶明	沙迪克(厦門)有限公司 副総経理
執行役員	岩尾 健一	食品機械事業部 営業統括部 統括部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。(2023年3月30日現在)

a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の4名を社外取締役、監査役5名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

<ご参考>「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」 当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員1に招聘しております。 1.当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。 ① 当社グループの業務執行者2である者 ② 当社グループを主要な取引先3とする者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ③ 当社グループの主要な取引先である者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額4を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ⑥ 実質的に当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10%以上の株式を保有している法人の業務執行者 ⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者) ⑨ 上記①～⑧に過去3年間において該当していた者 ⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 (注)1.社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。 2.業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。 3.主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)をいう。 4.一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2%を超えることをいう。 5.重要な者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。 2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

氏名	当社との関係	当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由
稲﨑 一郎	同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業分野における専門知識を有しており、当社の事業内容を深く理解されていることから、その高い見識を当社の事業強化に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
工藤 和直	同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役であり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係があります。しかしながら、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。	同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
野波 健蔵	同氏は、千葉大学の名誉教授、一般財団法人先端ロボティクス財団の理事長及び株式会社Autonomyの代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
後藤 芳一	同氏は、一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、経済産業省製造産業局次長や同省大臣産業審議官(製造産業局担当)等、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、産業分野を中心として幅広い経験と知見を有しています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役の職務を適切に遂行することができると判断し、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

氏名	当社との関係	当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由
下條 正浩	同氏は、下條正浩法律事務所所長、東海東京証券株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本精米製油株式会社の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
大滝 真理	―	同氏は、他社における内部監査及び監査役の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
郷原 玄哉	同氏は、郷原会計事務所所長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人での監査業務に携わり、財務会計の専門家と しての豊富な経験を有しており、その高い知見を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に1度、会計監査に関する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に1度会合をもち、緊密な関係の構築を図っております。さらには、内部監査部門に対しても年1回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しております。