マルハニチロ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	伊藤 滋	1949年11月11日	1972年4月 1997年4月 2001年6月 2003年4月 2004年4月 当社入社 当社水産第三部長 当社取締役(現) 当社常務取締役 株式会社マルハグループ本社取締役 2004年4月 2005年4月 2005年6月 同社常務執行役員 当社専務取締役 株式会社マルハグループ本社専務執行役員 2008年4月 2010年4月 2014年4月 2020年4月 株式会社マルハニチロ水産代表取締役社長 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長(現)	(注)3	83
代表取締役 社長	池見 賢	1957年12月22日	1981年4月 当社入社 2008年4月 株式会社マルハニチロ食品海外部長 2009年4月 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部部長役 2011年4月 同社執行役員 2014年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役(現) 2019年4月 2020年4月 当社専務執行役員 当社代表取締役社長(現)	(注)3	59
取締役 専務執行役員	粟山 治	1959年1月28日	1981年4月 当社入社 2004年4月 当社水産第二部長 2009年4月 株式会社マルハニチロ水産執行役員 2012年4月 同社取締役 2014年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 2018年4月 当社常務執行役員 2018年6月 2020年4月 2021年4月 当社取締役(現) 当社専務執行役員(現) 大洋エーアンドエフ株式会社代表取締役社長(現)	(注)3	55
取締役 専務執行役員	半澤 貞彦	1959年11月23日	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社水産直販部長 2010年4月 株式会社マルハニチロ水産執行役員 2013年4月 同社取締役 2014年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 2019年4月 当社常務執行役員 2019年6月 2020年4月 当社取締役(現) 当社専務執行役員(現)	(注)3	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 非常勤	中部 由郎	1958年4月11日	1982年4月 1987年8月 1988年6月 1989年7月 1997年9月 2000年6月 2006年6月 三菱信託銀行株式会社入社 大東通商株式会社入社 同社取締役 同社代表取締役常務 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長(現) 株式会社マルハグループ本社社外監査役 2009年6月 2014年4月 同社社外取締役 当社社外取締役(現)	(注)3	3
取締役 非常勤	飯村 北	1953年4月14日	1986年4月 1986年4月 1988年10月 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 米国Rogers & Wells法律事務所(現 Clifford Chance法律事務所)出向 1991年7月 1992年1月 2007年7月 2007年7月 2014年6月 2016年6月 枡田・江尻法律事務所復帰 同所パートナー弁護士 西村あさひ法律事務所入所 同所パートナー弁護士 当社社外取締役(現) 株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)社外監査役(現) 2017年2月 株式会社不二越社外監査役 2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所入所 2019年1月 同所社員 2020年1月 名取法律事務所入所 2020年1月 同所シニアパートナー弁護士 2020年5月 株式会社三陽商会社外監査役 (現) 2020年6月 古河電池株式会社社外取締役 (現) 2020年12月 ITN法律事務所設立 2020年12月 同所エグゼクティブ・パートナー弁護士(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 非常勤	八丁地 園子	1950年1月15日	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行 1993年11月 IBJ International Plc.取締役副社長 2002年3月 興銀リース株式会社執行役員 2004年4月 共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント 2006年1月 株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役 2008年4月 エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人 2009年4月 藤田観光株式会社執行役員 2010年3月 同社取締役兼執行役員 2011年3月 同社常務取締役兼常務執行役員 2015年3月 同社顧問 2016年6月 日新製鋼株式会社(現 日本製鉄株式会社)社外取締役 2017年4月 津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長 2018年6月 日本航空株式会社社外取締役 (現) 2019年6月 株式会社ダイセル社外取締役 (現) 2019年6月 2020年4月 当社社外取締役(現) 津田塾大学 学長特命補佐	(注)3	7
監査役 常勤	綾 隆介	1960年5月20日	1984年4月 株式会社日本興業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行総合リスク管理部長 2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員 2012年4月 株式会社みずほ銀行執行役員 2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2013年11月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2014年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務 2017年6月 同社取締役(監査委員) 2017年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員) 2019年6月 2019年6月 当社社外監査役(現) 当社常任監査役	(注)4	2
監査役 常勤	大野 泰一	1963年1月5日	1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社 2009年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社融資営業部長 2011年6月 同社審査部長 2012年6月 同社執行役員 営業第1部長 2015年6月 同社常務執行役員 2021年4月 2022年4月 2022年6月 同社専務執行役員 同社顧問 当社社外監査役(現)	(注)7	-
監査役 常勤	田部 浩之	1961年5月21日	1985年4月 2016年4月 当社入社 当社財務部長 2018年4月 2019年4月 2020年6月 当社企画開発部長 当社監査部長 当社監査役(現)	(注)5	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 非常勤	兼山 嘉人	1959年8月16日	1983年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社 1987年3月 公認会計士登録 1995年8月 兼山公認会計士事務所開設(現) 2013年6月 株式会社マルハニチロホールディングス社外監査役 2014年4月 当社社外監査役(現)	(注)6	-
監査役 非常勤	奥田 かつ枝	1963年12月28日	1986年4月 1997年9月 三菱信託銀行株式会社入社 株式会社緒方不動産鑑定事務所 入所 2000年11月 2006年4月 2009年4月 同社取締役(現) 東京地方裁判所民事調停委員(現) 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員(現) 2013年6月 日本不動産鑑定士協会連合会常務理事 2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行委員 2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役社長(現) 2018年3月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 2018年6月 株式会社セレスポ社外監査役 2018年7月 株式会社九段都市鑑定代表取締役(現) 2021年4月 東京民事調停協会連合会副会長 2021年6月 2021年10月 当社社外監査役(現) 株式会社シーアールイー社外取締役(現) 2022年6月 株式会社セレスポ社外取締役(現)	(注)6	-
計					258

(注)1.中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏は、社外取締役であります。
2.綾隆介氏、大野泰一氏、兼山嘉人氏及び奥田かつ枝氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
4.2019年6月26日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
5.2020年6月25日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
6.2021年6月24日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
7.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏、社外取締役八丁地園子氏、社外監査役綾隆介氏、社外監査役大野泰一氏、社外監査役兼山嘉人氏及び社外監査役奥田かつ枝氏を独立役員として指定しております。
また、社外取締役中部由郎氏は、大東通商株式会社の代表取締役社長でありますが、同社は過去に当社の主要株主でありましたが、現在は主要株主ではありません。
社外監査役綾隆介氏は、2017年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任しておりました。
社外監査役大野泰一氏は、2020年3月31日まで主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員に在任しておりました。
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
(ⅲ)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
(ⅳ)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去2年間において該当していた者
(ⅵ)上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、(2)役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。