日東工器株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員	小形 明誠	1954年8月21日	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長 2010年4月 三菱商事株式会社理事 新エネルギー・電力事業本部長 2012年4月 同社理事環境インフラ事業本部長 2012年7月 同社理事地球環境・インフラ事業開発部門CEO補佐 2013年7月 同社理事地球環境・インフラ事業グループCEO補佐 2015年4月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長 2018年4月 当社特別顧問 2018年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社社長執行役員管理統轄 2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	注3	25
取締役	高田 揚子	1955年1月31日	1979年5月 株式会社日器取締役 1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 (現公益財団法人御器谷科学技術財団) (現任) 2007年6月 当社監査役 2009年5月 株式会社日器代表取締役社長(現任) 2010年6月 当社取締役(現任)	注3	646
取締役 専務執行役員 管理統轄 IR担当	森 憲司	1962年7月21日	1986年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員カプラ本部長 2007年6月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2009年4月 当社カプラ事業部長 2011年4月 当社経営企画室長 2012年1月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2013年4月 当社執行役員管理本部長 NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員商品本部長 2015年6月 当社取締役技術統轄商品本部長 2018年6月 当社取締役生産統轄生産本部長 2019年4月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員管理統轄 2021年4月 当社取締役常務執行役員管理統轄IR担当 2022年4月 当社取締役専務執行役員管理統轄IR担当(現任)	注3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中川 康生	1943年12月5日	1970年4月 第一東京弁護士会弁護士登録 栗山・福田法律事務所(現中川・山川法律事務所)入所 1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 (現公益財団法人御器谷科学技術財団) 2003年3月 高橋カーテンウォール工業株式会社 社外監査役(現任) 2005年6月 当社社外取締役(現任) 2006年1月 中川・山川法律事務所(現任) 2010年7月 Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役(現任)	注3	17
取締役	小見山 満	1954年7月28日	1977年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人・東京)入所 1981年7月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人・LA)入所 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 所長(現任) 1998年7月 日本公認会計士協会理事 2001年7月 日本公認会計士協会常務理事 2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員(現任) 2010年7月 日本公認会計士協会副会長 2015年6月 当社社外取締役(現任)	注3	3
常勤監査役	西田 豊	1956年10月31日	1981年4月 当社入社 2002年4月 当社社長室長 2008年4月 当社管理本部長 2008年6月 当社取締役管理担当管理本部長 2009年4月 当社取締役管理統轄管理本部長 2013年4月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長 2014年4月 当社取締役経営企画統轄 2015年6月 当社取締役IR担当 2019年4月 当社取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	11
監査役	加々美 博久	1954年7月13日	1983年4月 裁判官任官(東京地裁判事ほか) 1995年4月 東京弁護士会弁護士登録 2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー 2008年6月 当社社外監査役(現任) 2010年4月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2013年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役 2013年9月 加々美法律事務所所長(現任)	注5	4
監査役	篠塚 久志	1954年7月16日	1978年4月 株式会社小松製作所入社 1997年7月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長 2005年5月 株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧米事業部長 2007年4月 コマツアメリカ株式会社社長COO 2012年4月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケティング本部長 2013年6月 同社取締役常務執行役員建機マーケティング本部長 2016年4月 同社取締役専務執行役員建機マーケティング本部長 2017年6月 同社顧問(現任) 2020年6月 株式会社JSP社外取締役(現任) 当社社外監査役(現任)	注5	1
計					717

(注)1.取締役中川康生及び小見山満は、社外取締役であります。
2.監査役加々美博久及び篠塚久志は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年4月1日に執行役員制度を導入しました。
取締役を兼務しない執行役員は8名で、専務執行役員 営業統轄国内営業本部長 石澤正光、常務執行役員 技術統轄 千葉隆志、執行役員 新井一成、同 井上光弘、同 総務本部長 野口浩臣、同 製品管理本部長 村上慶一、同 管理本部長 小野田靖、同 国際事業本部長 横田圭右で、取締役を兼務する社長執行役員 小形明誠、専務執行役員 管理統轄 IR担当 森憲司2名と合わせた計10名で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
山田 秀雄	1952年1月23日	1984年4月 第二東京弁護士会弁護士登録 1992年4月 山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)開設(現任) 1998年5月 太洋化学工業株式会社社外監査役(現任) 2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役(現任) 2014年4月 日本弁護士連合会副会長 第二東京弁護士会会長 2015年6月 サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任) 公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任) 2016年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任)	-

② 社外役員の状況
2022年6月23日現在、社外取締役2名及び社外監査役2名が就任しております。
資本的関係については、取締役中川康生氏は当社の株式17千株を所有、取締役小見山満氏は当社の株式3千株を所有、監査役加々美博久氏は当社の株式4千株を所有、監査役篠塚久志氏は当社の株式1千株を所有しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は17年となります。
取締役小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は7年となります。
監査役加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は14年となります。
監査役篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は2年となります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、各取締役・会計監査人・監査部と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下部組織である5つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それらの情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを行っています。