シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJOS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友重機械工業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年度も「適切かつ計画的な研究開発投資の実行」を経営方針とし、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。「商品一流化活動」として「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。同時に、中長期を見据えた基盤技術開発、未来商品技術開発、生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発などにも、当社グループ一丸で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は202億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、2020年に市場投入した走行駆動装置のパッケージ「smartris(スマートリス)シリーズ」の充実化を進めています。製造現場の範囲にとどまらず広く搬送業務において大きな役割を担う商品を提供します。
また、産業用ロボット向け精密減速機では、小型領域で高い剛性と大口径のセンターホローを実現したファインサイクロ減速機「CAシリーズ」及び「ECYシリーズ」のモデルチェンジを図り、市場投入しました。インダストリアルオートメーションの分野に限らず、今後拡大が見込まれる新たな市場に対しても従来の減・変速機、モータ、インバータの商品範囲を超えて、社会や顧客の課題解決に貢献する商品の開発及び市場投入とソリューションの提供を進めていきます。
レーザ加工システムにつきましては、「SWA-93GNC」を市場投入しました。300mmFOUPカセット対応を維持し、フットプリントを従来比で50%に抑えました。プロセス性能はそのままで、小型化により、お客様の半導体生産におけるランニングコスト低減に貢献します。
制御システムにつきましては、グラビア印刷機向けに「S-PackageGravureⅡV2」を市場投入しました。印刷ロスの低減機能などで、お客様から好評を頂いている印刷制御専用ソフトウェアを13色対応から16色対応に拡張いたしました。これにより、表現力豊かなグラビア印刷に貢献します。
当該部門に係る研究開発費は25億円であります。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、全電動二材射出成形機「SE400HS-CI」を市場投入しました。近年、生産工程の省力化、デザイン・シール性などの機能向上、質感向上を目的とした二材成形の需要が増加しています。特に自動車業界においては、成形品の高付加価値化・高機能化により金型が大型化しており、大型の反転盤を搭載した二材成形の要求が高まっています。全電動二材射出成形機CIシリーズのラインアップ(型締力290kN-2740kN)を4000kNまで拡充することで、これらのニーズに対応します。また、全電動導光板専用機「SE315EV-A-LGP」を市場投入しました。近年、車載やVRを中心とした導光板の大型薄肉化の広まりと、高性能射出装置が必要な高粘度樹脂の要求が高まっていることから、全電動導光板専用機のラインアップに新たに型締力3150kNを加えることで、これらのニーズに対応します。
精密機器につきましては、イオン注入装置向けクライオポンプ「SICERA Ultraシリーズ」の「10インチモデル」を市場投入しました。従来機種からクライオパネル形状を新設計とし、エネルギー消費効率に優れた冷凍機・圧縮機を適用する事でH2高速排気性能と、省エネ性能(従来機種比: 最大15%以上)を両立させました。先行でリリース済みの「12インチモデル」に「10インチモデル」が加わる事で、新規需要 に加え従来機からの置換え需要を取込めるラインナップを実現しました。
産業機器につきましては、陽子線治療用としては世界最高レベルの1000nAの高強度陽子線を発生できる超電導サイクロトロンの開発に成功しました。超電導サイクロトロンの開発成功は、当社が開発を進める次世代陽子線治療システムの実現に向けた大きな一歩となります。従来、陽子線を腫瘍に照射するには長い時間が必要でした。しかし、今回開発した超電導サイクロトロンは、陽子線の強度を従来の3倍以上に高め、照射時間を1/3以下に短縮することができます。また、超電導磁石を使用することで、消費電力を40%削減し、陽子線治療システムを低コストで稼働させることが可能になりました。また、PET診断として期待される前立腺がん診断領域で、AMEDの支援のもとアカデミアとの協業により「サイクロトロンによるGa-68の製造とGa-68標識PSMA-11の製造システムの確立」を達成し、プレスリリースを行いました。
クーラント処理装置につきましては、コア技術展開による用途拡大での生産性向上と環境改善に向けた機種開発強化に取組んでおります。
精密研削盤につきましては、高い生産性を追求した機能開発を行い顧客価値向上に取組んでおります。
当該部門に係る研究開発費は106億円であります。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。
油圧ショベルにつきましては、国内向け機械ではオペレーターの周囲安全確認をサポートする衝突軽減システムを搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「FVM2+(フィールドビューモニター2プラス)」が好評です。海外向け機械では欧州第5次排出ガス規制(StageV)に対応した中大型機種(20t/25t/30t)の欧州での発売を開始しました。また、30tクラスの後方小旋回機を開発し、現在北米市場への導入に向けて準備中です。
道路機械につきましては、欧州第5次排出ガス規制(StageV)に対応した最大舗装施工幅6mのホイール式アスファルトフィニッシャ「HA60W-11」を市場投入しました。
基礎工事用機械につきましては、コンパクトで機動性に定評のある「SDX407-2」に、新たな仕様として「SDX407-2リーダ式アースドリル」を追加、販売開始しました。近年、都市部の狭隘地などで増加する障害物撤去作業へのニーズに対応し、アースドリル拡底仕様やクレーン性能を設定することで、さらなる現場作業の効率化を図った仕様としております。
当該部門に係る研究開発費は52億円であります。

(4) エネルギー&ライフライン

エネルギープラント設備につきましては、「循環流動層(CFB)ボイラ」専用のプラント運用支援システム「IZANA」を開発しました。IZANAは、当社が保有するCFBボイラを用いた発電設備のノウハウをベースにしたAI(機械学習モデル)です。IZANAは、お客様のプラントの運転データを常時蓄積・診断を行い、不具合の予防や安定運用に関わるアドバイスを提供するとともに、設備の点検・保守にも貢献することができる画期的なシステムです。
下水処理設備につきましては、国土交通省による下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)を実施しました。これは、近年になり、局地的・集中的な降雨による下水処理施設の浸水被害のリスク増加に対応するものです。2021年度は「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」における1年目の実証事業を完了しました。今年度実証事業の継続が確定しましたので引き続き検証を行い、ガイドライン化を目指します。
蒸気タービンにつきましては、市場の小規模分散化要求に対応し、2MWクラス発電用としてコンパクト且つ高性能な「C3.5型機」の初号機を受注しました。また、5~10MW領域でも、新規高効率長翼を搭載し高性能で価格を抑えた小型長翼機を市場投入しました。
化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。更なる用途拡大を狙い活動しております。
船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みです。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は19億円であります。

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01533] S100OJOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。