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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIPE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒラノテクシード 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
岡 田 薫1958年9月20日生
1981年3月
2013年7月
2014年6月
2015年6月
2017年5月
当社入社
設計部部長代理
取締役就任
代表取締役社長就任(現在)
株式会社ヒラノK&E代表取締役社長就任(現在)
(注)329
常務取締役
総務・製造担当兼品質保証部長
安 居 宗 則1960年1月8日生
1982年3月当社入社
2007年4月総務部部長代理
2012年6月取締役就任
2017年5月ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任(現在)
2018年6月常務取締役就任
2019年4月常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就任(現在)
(注)312
取締役
機械部長
金 子 二 雄1961年2月26日生
1983年3月
2010年4月
2013年6月
当社入社
設計部部長代理
取締役機械部長就任(現在)
(注)315
取締役
製造部長
岡 田 富美一1959年11月11日生
1983年3月
2012年10月
2016年6月
当社入社
製造部部長代理
取締役製造部長就任(現在)
(注)314
取締役
総務部長
原 昌 史1964年8月12日生
2014年4月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)難波支店長
2017年6月当社へ出向 総務部部長付
2018年4月当社入社 総務部部長代理
2018年6月取締役総務部長就任(現在)
(注)35
取締役
設計部長
大 森 克 洋1965年10月10日生
1988年3月
2016年4月
2018年6月
当社入社
設計部長
取締役設計部長就任(現在)
(注)311
取締役藤 本 万太郎1953年1月2日生
1975年4月
2004年6月
2020年6月
2021年6月

2021年6月
新日本理化株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現在)
JFEコンテイナー株式会社 社外取締役就任(現在)
取締役就任(現在)
(注)30
取締役小 西 隆 志1960年6月17日生
1985年2月東洋炭素株式会社入社
2016年3月同社代表取締役社長
2018年5月同社代表取締役社長退任
2018年5月大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長
2019年1月同社相談役
2020年3月
2021年6月
同社退社
取締役就任(現在)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
田 澤 憲 二1960年6月28日生
1984年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2011年4月当社入社
2014年4月総務部部長代理
2014年6月常勤監査役就任
2016年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現在)
(注)49


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
髙 谷 和 光1958年12月1日生
1989年3月
1992年8月
2004年3月
2004年12月
2006年6月
2016年6月
2019年6月
公認会計士登録
税理士登録
髙谷公認会計士事務所開業(現在)
ネクサス監査法人代表社員就任(現在)
監査役就任
取締役(監査等委員)就任(現在)
日本ピラー工業株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現在)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
辻 淳 子1964年8月25日生
2000年10月弁護士登録
2012年10月弁理士登録
2015年4月辻法律特許事務所開設(現在)
2017年3月特許庁工業所有権審議会委員(現在)
2017年6月日本弁護士連合会知的財産センター委員(現在)
2019年4月内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員(現在)
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現在)
(注)4-
98
(注)1.取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)藤本万太郎氏は当社の株式を400株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の代表取締役会長であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏はJFEコンテイナー株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)小西隆志氏は東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役(監査等委員)辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、社外取締役である藤本万太郎氏、小西隆志氏、髙谷和光氏及び辻淳子氏を、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

1 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
(1)当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
(2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
(4)当社の主要株主
(5)以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a.前各号に掲げる者
b.当社又は当社の子会社の業務執行者等
2 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第5号bの業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。
また、監査の打合わせ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01548] S100OIPE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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