株式会社ダイフク 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	下代 博	1958年6月13日生	1983年4月 入社 2012年4月 執行役員、FA&DA事業部営業本部長 2014年4月 常務執行役員、FA&DA事業部門長 2015年4月 FA&DA事業部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 2016年4月 FA&DA事業部グローバル本部長 2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)4	11
取締役 専務執行役員	本田 修一	1957年1月8日生	1979年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役 2011年6月 同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員 2012年4月 当社入社 顧問 2013年6月 取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長 2014年4月 取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長 2015年4月 経営企画本部長、ABH事業部門長 2016年4月 ATec事業部門長 2018年10月 ATec事業部長 2020年4月 Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)	(注)4	10
取締役 常務執行役員 クリーンルーム事業部門長・クリーンルーム事業部長	佐藤 誠治	1960年1月15日生	1983年4月 入社 2008年4月 eFA事業部半導体本部長 2010年6月 取締役 2011年6月 執行役員制度導入に伴い、常務執行役員 2015年4月 eFA事業部門長、eFA事業部長 2015年6月 取締役 常務執行役員(現任) 2020年4月 クリーンルーム事業部門長(現任)、クリーンルーム事業部長(現任)	(注)4	42
取締役 常務執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門長 滋賀事業所長	林 智亮	1958年11月17日生	1981年4月 入社 2013年4月 執行役員 AFA事業部生産本部長 2016年4月 大福(中国)自動化設備有限公司董事長 2020年4月 常務執行役員、オートモーティブ事業部門長、オートモーティブ事業部長 2020年6月 取締役 常務執行役員(現任) 2021年4月 オートモーティブ・エアポート事業部門長(現任) 2022年4月 滋賀事業所長(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長・イントラロジスティクス事業部長	信田 浩志	1960年3月1日生	1982年4月 入社 2007年4月 FA&DA事業部 生産本部 EG部長 2012年4月 執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長 2013年4月 執行役員 Daifuku North America Holding Company Executive Vice President 2019年4月 常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長 2020年4月 常務執行役員、イントラロジスティクス事業部長(現任)、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長 2021年4月 常務執行役員、イントラロジスティクス事業部門長(現任) 2021年6月 取締役 常務執行役員(現任)	(注)4	7
取締役	小澤 義昭	1954年5月31日生	1978年7月 プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所 1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 1985年10月 クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向 1990年7月 米国公認会計士登録 1995年7月 中央新光監査法人代表社員 2005年7月 日系企業全米統括パートナー(PricewaterhouseCoopers NewYork事務所) 2007年7月 あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人) 2008年1月 同監査法人代表社員 2009年4月 関西大学会計専門職大学院特任教授 2012年4月 桃山学院大学経営学部教授(現任) 2012年9月 あらた監査法人退所(現 PwCあらた有限責任監査法人) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 桃山学院大学キャリアセンター長 2018年6月 大同生命保険株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 酒井重工業株式会社補欠取締役(監査等委員) 2020年4月 桃山学院大学大学院経営学研究科長 2021年12月 株式会社アンデレパートナーズ代表取締役(現任) 2022年3月 関西学院大学より博士(商学)学位授与	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	酒井 峰夫	1951年5月13日生	1974年4月 兼松江商株式会社入社 1997年4月 兼松株式会社財務部長 2004年4月 兼松株式会社執行役員財経部長 2004年6月 兼松エレクトロニクス株式会社取締役 2005年6月 兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役 2008年4月 兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長 2014年4月 兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長 2016年4月 兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO) 2018年4月 兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役 2018年4月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役 2018年4月 日本オフィス・システム株式会社監査役 2018年4月 株式会社i-NOS監査役 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 兼松エレクトロニクス株式会社顧問	(注)4	-
取締役	加藤 格	1954年10月24日生	1978年4月 三井物産株式会社入社 2008年4月 三井物産株式会社法務部長 2011年4月 三井物産株式会社理事法務部長 2012年4月 三井物産株式会社執行役員内部監査部長 2015年4月 三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当 2016年6月 三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当 2018年6月 三井石油開発株式会社顧問 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 立教大学法学部客員教授(現任)	(注)4	-
取締役	金子 圭子	1967年11月11日生	1991年4月 三菱商事株式会社入社 1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所 2007年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任) 2007年4月 東京大学法科大学院客員准教授 2012年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任) 2012年11月 株式会社ユニクロ監査役(現任) 2013年6月 株式会社朝日新聞社社外監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役 常勤	齊藤 司	1964年3月4日生	1986年4月 入社 2007年4月 中国現法統括室長 2010年4月 大福(中国)有限公司 董事 兼 総経理 2013年1月 本社部門 財経本部 財務部長 2014年4月 本社部門 財経本部長 2020年4月 監査役員 監査役室長 2022年4月 監査役員 監査役付 2022年6月 監査役(現任)	(注)7	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	相原 亮介	1952年3月15日生	1977年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1982年1月 同所パートナー 2004年4月 東京大学法科大学院教授 2007年4月 東京大学法科大学院非常勤講師 2015年6月 日本出版販売株式会社社外監査役 2016年4月 相原法律事務所代表(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	宮島 司	1950年8月23日生	1980年4月 慶応義塾大学法学部専任講師 1990年4月 慶応義塾大学法学部教授 2003年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任) 2004年4月 慶応義塾大学大学院法務研究科教授 2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役(現任) 2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長(現任) 2014年6月 大日本印刷株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 株式会社ミクニ社外監査役(現任) 2015年6月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 2016年4月 慶応義塾大学名誉教授(現任) 2016年4月 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
監査役	和田 信雄	1953年3月17日生	1980年4月 日本学術振興会奨励研究員 1981年3月 北海道大学理学部助手 1989年12月 東京大学教養学部助教授 1994年4月 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授 2001年4月 名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授 2018年4月 名古屋大学名誉教授・非常勤講師(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
	計				81

(注) 1 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
2 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
3 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 和田信雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 相原亮介の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 齊藤司、宮島司の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕

役 職	氏 名	役 職	氏 名
常務執行役員 大福(中国)有限公司董事長	岸田 明彦	執行役員 安全衛生管理本部長	喜多 浩明
常務執行役員 オートウォッシュ事業部門長、 オートウォッシュ事業部長、 株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長	堀場 義行	執行役員 イントラロジスティクス事業部 営業本部長	鳥谷 則仁
常務執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門 副事業部門長、 エアポート事業部長	上本 貴也	執行役員 コーポレート部門副部門長、 財経本部長	日比 徹也
常務執行役員 生産担当、 DX本部長、 イントラロジスティクス事業部生産本部長	三品 康久	執行役員 イントラロジスティクス事業部 工事・サービス本部長	山本 誠二
常務執行役員 コーポレート部門長、 人事総務本部長	田久保 秀明	執行役員 オートモーティブ事業部 国内市場BU本部長※、 オートモーティブ事業部 グローバル生産本部長	前田 勉
常務執行役員 先端技術・新規事業開発担当、 イントラロジスティクス事業部 エンジニアリング本部長	権藤 卓也	執行役員 クリーンルーム事業部生産本部長	寺井 友章
執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門 副事業部門長、 オートモーティブ事業部長、 オートモーティブ事業部営業・サービス 統括本部長	西村 章彦	執行役員 クリーンルーム事業部営業本部長、 小牧事業所長	園田 篤

※BU=Business Unit
〔監査役員〕

役 職	氏 名
監査役員 監査役室長	髙橋 利勝

(注) 1 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
2 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年4月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

上記2)で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記7名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)

当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。 第1条 最近3年間において、以下のいずれかに該当する者 (1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の業務執行者 (2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者 (3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額 (※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者 (4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員及び従業員 第2条 当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者 第3条 当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者 第4条 上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者 第5条 上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者 (注) ※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けているもののこと ※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと ※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと ※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額のこと