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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODAQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長兼社長
CSO 兼 CWO
榊田 雅和1958年11月11日生
1981年4月三菱商事㈱入社(重機部)
2001年2月米国三菱商事会社(ニューヨーク)
2006年4月三菱商事㈱プラント・産業機械事業本部 重機ユニットマネージャー
2012年4月同社機械グループCEOオフィス(経営計画担当)兼 機械グループCIO
2013年4月同社執行役員 インド三菱商事会社社長
兼 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)(ニューデリー)
2017年4月同社常務執行役員 コーポレート担当役員
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー、緊急危機対策本部長
2017年6月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
2021年4月同社取締役
2021年6月当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO
2022年4月当社代表取締役会長兼社長 CSO 兼 CWO(現任)
(注)3普通株式19
代表取締役副社長執行役員
戦略・リスク統合本部 兼
人事・DX本部管掌
兼 戦略・リスク統合本部長
長谷川 文則1960年3月26日生
1982年4月三菱商事㈱入社
1998年6月当社第1統括部
2008年3月三菱商事㈱ エネルギー事業グループ
コントローラー
2012年4月同社エネルギー事業グループ CEOオフィス室長
2013年4月同社石油事業本部長
2014年4月同社執行役員 石油事業本部長
2015年10月同社執行役員 石油事業本部長
兼 三菱商事エネルギー株式会社 取締役会長
2017年4月三菱商事株式会社執行役員 エネルギー
資源第一本部長
2019年4月当社専務執行役員
2019年7月当社専務執行役員 CRO 兼 戦略・リスク統合本部長
2021年4月当社専務執行役員 戦略・リスク統合本部長
2022年4月


2022年6月
当社副社長執行役員 戦略・リスク統合本部、人事・DX本部管掌 兼 戦略・リスク統合本部長
当社代表取締役副社長執行役員 戦略・リスク統合本部、人事・DX本部管掌 兼 戦略・リスク統合本部長(現任)
(注)3普通株式44
代表取締役専務執行役員
CFO 兼 CCO
兼 財務本部、総務本部管掌
兼 財務本部長
樽谷 宏志1962年5月13日生
1986年4月㈱三菱銀行入行
2012年12月㈱三菱東京UFJ銀行 法人リスク統括部長
兼 コンプライアンス統括部部長(特命担当)
2014年5月㈱三菱東京UFJ銀行 監査部与信監査室長
2016年4月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長(特命担当)兼 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長
2016年9月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長 兼 ㈱三菱東京UFJ銀行法務部長
2019年6月当社顧問
2019年6月当社代表取締役専務執行役員 CFO
2019年7月当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼
財務本部長
2022年4月当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼 CCO兼 財務本部、総務本部管掌 兼 財務本部長(現任)
(注)3普通株式41
取締役石川 正男1956年8月21日生
1980年4月当社入社
2011年4月当社ガス・LNGプロセス設計本部長
2013年4月当社執行役員 技術本部長代行
2015年4月当社常務執行役員 技術本部長
2020年4月当社専務執行役員 技術本部長
2021年4月当社顧問
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3普通株式69
取締役太田 光治1965年2月1日生
1989年4月三菱商事㈱入社
2012年6月同社環境・インフラ事業本部 スマートコミュニティ開発ユニットマネージャー
2013年4月同社環境・インフラ事業本部 環境エネルギー事業部長
2015年4月㈱リチウムエナジージャパン 取締役
2018年4月同社取締役副社長
2019年4月三菱商事㈱執行役員 プラントエンジニアリング本部長
2022年4月


2022年6月
同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長(現任)
当社取締役(現任)
(注)3普通株式
-
取締役松川 良1955年2月23日生
1979年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2007年4月同社電力システム社 技術管理部 部長
2011年1月㈱東芝 府中事業所 所長
2013年6月同社電力システム社 経営変革統括責任者
2014年6月東芝プラントシステム㈱ 代表取締役社長
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3普通株式10
取締役救仁郷 豊1954年11月17日生
1977年4月東京ガス㈱入社
2010年4月同社常務執行役員 資源事業本部長
2013年6月同社取締役常務執行役員 エネルギー生産本部長
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員 エネル
ギーソリューション本部長
2015年4月同社代表取締役副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、
営業イノベーションプロジェクト部担当
2016年4月同社代表取締役副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
2017年4月東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ㈱ 取締役会長
2020年6月日本製紙㈱ 社外取締役(現任)
2022年3月伊勢化学工業㈱ 社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3普通株式10
取締役
(常勤監査等委員)
鳥居 真吾1967年6月3日生
1990年4月三菱商事㈱入社
2012年6月㈱メタルワン コーポレート経理部長
2016年4月三菱商事㈱ 化学品グループ管理部長
2019年4月同社総合素材・石油・化学管理部長
2021年4月当社顧問
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4普通株式
-
取締役
(監査等委員)
奈良橋 美香1972年6月3日生
2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2003年8月アンダーソン・毛利・友常法律事務所
入所
2007年1月ドイツ証券㈱ 投資銀行本部入社
2009年8月アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)
入社、同社法務部 シニアマネジャー
2015年1月AIGアメリカンホーム医療・損害保険㈱
入社、同社法務室 室長
2017年4月TH総合法律事務所 シニアパートナー
弁護士(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5普通株式
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
伊藤 尚志1959年4月8日生
1983年4月三菱信託銀行㈱入社
2005年8月同社総合資金部長
2010年5月三菱UFJ信託銀行㈱ ロンドン支店長
2010年6月同社執行役員 ロンドン支店長
2012年6月同社常務執行役員
2013年6月同社常務取締役
2015年6月同社専務取締役(代表取締役) CIO
2016年6月同社代表取締役専務執行役員 CIO
2017年6月日本マスタートラスト信託銀行㈱ 代表取締役社長
2019年4月三菱UFJトラストシステム㈱ 代表取締役会長(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5普通株式
-
普通株式194
(注) 1 取締役の松川良、救仁郷豊、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。
2 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。
3 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年
6 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(業績連動型株式報酬(信託型)における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
榊田 雅和17,084株
長谷川 文則8,755株
樽谷 宏志8,755株
7 CEO ・・・Chief Executive Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CRO ・・・Chief Risk Management Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CCO ・・・Chief Compliance Officer


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。)は、次のとおりです。
氏 名当該社外取締役を選任している理由
松川 良エネルギー業界における豊富な知見と、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めた経営経験等を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。
救仁郷 豊東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション本部長、電力事業統括等を歴任し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しており、その知識及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営を監督に寄与することを期待するため。

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。
奈良橋 美香弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有しており、客観的視点から高度な専門性をもって当社経営の監査・監督を行うことで、当社の法務・コンプライアンス及びガバナンス管理の強化に寄与することを期待するため。

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。
伊藤 尚志三菱UFJ信託銀行㈱執行役員ロンドン支店長、同社代表取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役社長及び三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長を歴任していることから、その豊富な海外経験や企業経営経験をもって、客観的かつ多角的な視点から当社経営の監査・監督に寄与することを期待するため。

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。
当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 伊藤尚志氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。
(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。
1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
2.専門家
当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者
3.主要株主
当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
4.寄付先
当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者
5.過去要件
過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者
6.近親者
次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
(1)上記1から5のいずれかに該当する者
(2)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人(注3)
7.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者
(注)1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は
1億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。
2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の
あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。
3 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全21回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100ODAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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